令和６年１１月　福祉健康委員会－11月07日-08号

【第２６号：予防接種健康被害救済制度の周知に関する陳情について】

◆間宮由美　委員　記書きの１を改めて見ますと、予防接種健康被害救済制度についてより分かりやすく適切な案内を求めています。この陳情の原文に書かれています、見やすい例として、奈良県が挙げられていました。奈良県を開きますと、確かに分かりやすいなと思ったのですね。必要となる書類一式とは何かとか、また、請求の際に医療機関などにご対応いただく必要がある書類は何かということも書かれています。さらに、医療機関や薬局などに証明いただくものとしての受診証明書の書き方についても書かれていました。もちろん、江戸川区におきましても救済制度についても書かれております。ただ、必要書類のほうを見てみますと、そろえて江戸川区にご提出を、とありまして詳しい申請書類は厚生労働省のホームページをご覧くださいとございました。そこで厚生労働省のホームページを開きますと、ちょっと少し難しい書き方で、自分にとって何が必要なのかというのは分かりづらい書き方だなと私は思いました。陳情者の方はより分かりやすくしてほしいという要望をされています。もちろんこの間の審議でも、ホームページなどで江戸川区としても載せてくださり、また、それを改善しているというご回答もいただいています。
でも、さらに分かりやすくするということはとても大切なことだろうなと思いました。よい例としての奈良県のホームページを見ましても改善の余地はあると思われますので、その方向で進んでいただければさらによい方向になるのだろうなと思います。記書きの２、３、４、５についても同様に考えます。既につくってくださっているものを、さらにより分かりやすくという意味では、この陳情の趣旨というのは分かることだなと思っています。次回には結論を出す必要があると考えますので、ぜひお取り計らいをお願いいたします。

○堀江創一　委員長　他にご意見ございますか。
結論というご意見も出ましたけれども、その点も含めてご意見があれば。ございますか。

◆間宮由美　委員　ここでご意見がないということは、次の委員会で審議未了になるという形になるのだと思います。陳情に対する答えを出すというのは委員として責任があることではないかなと思いますので、ぜひ皆さんの中でも次に結論を出そうという意見があるとよいのではないかなと思っております。

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【第３１号：江戸川区の生活保護行政における生活保護受給者の著しいプライバシー侵害といえる江戸川区独自書式の生活状況報告書に関する陳情について】

◆間宮由美　委員　新しいワクチンであるということで、どのような影響があるかがまだ分からない部分もあるということでの中長期的な保存ということは、願意が分かることだと思っております。
改めてお聞きしたいのは、接種台帳の保存期間なのですけれども、予防接種法では５年間と定められているということですが、これを延ばすというときにはどのような手続をすれば延ばすことができるのかということをお聞かせください。

◎佐藤正子　保健予防課長　保存年限の延長についての手続ですが、特に今の時点では、基本的な台帳の記録は５年保存という形に現状ではなっておりまして、それの延長のためには何かしらの規則などの改正が必要かと思われます。現在、国においても予防接種のこの台帳の保存年限を延長すべきではないかという議論はありまして、国で法的な整理の部分からされるというふうに想定がされますので、それの動きを待っているところでございます。

◆間宮由美　委員　承知いたしました。では、国のほうの動きがありましたらば、またお知らせいただければと思います。

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【第４９号の３、区政等に関する陳情について】

◆間宮由美　委員　そうしますと、多くのことにつきましては、この陳情者の書かれています認識は実際とは違う、これはよい方向で違うということが明らかになったかと思います。
あとは、この方がご心配されているように、ご自身がぜんそくをお持ちであるのか分からないのですけれども、ホームページをご覧になりながら、おられるように思われます。ですので、分かりやすく今のようなこういった場合にはこういうところがありますよということが分かることがきっと必要なのかなと思いました。お調べいただきありがとうございます。

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【第５１号、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める陳情について】

◆間宮由美　委員　資料に出ていない数としてまず１点だけお聞かせください。
江戸川区でのマイナ保険証の登録者数は何割になりますでしょうか。

◎加藤広司　医療保険課長　国民健康保険は１０月２３日現在で５１．２０％となります。後期高齢者医療制度のほうは、８月末現在の資料で５５．５４％となります。

◆間宮由美　委員　全国の数も見てまいりました。まとめますと、全国ではマイナンバーカードの保有率は８１％、江戸川区ではマイナンバーカードの保有率は７３．８％、全国ではマイナ保険証の登録者数が６４％程度になりますが、江戸川区としては５割少しということになっています。利用率を見てみますと、どちらもこれは１２．４３％、１２．４２％ということで利用実績についてはさほど変わりがないということでございます。
ということでありますと、登録者数が江戸川区の場合５割近くいる、国全体としても６４％いるということですが、登録をしたものの使っている人というのがまだまだ少ないということがここから分かると思います。利用しない理由に何があるのかということを丁寧に調べていくことはこれから必要になってくるのかなと思っています。
そこで、もう一点お聞きをします。マイナ保険証のメリットの一つに、窓口業務が簡略化されるということがうたわれています。実際のところ、トラブルや不具合というのがまだまだ続いていまして、カードリーダーの接続認識エラー、顔認証ができない、あるいは暗証番号が思い出せないということで３回エラーが出てしまって、その日のうちにはマイナ保険証が使えずということもあるようです。窓口業務については、簡略化どころか、今のところはまだまだ忙殺されるような事態もあるようです。機械でありますから、それは直せばいいことだと私は思います。
しかし、１２月２日の本格始動というのでしょうか、それを目前にして、まだまだこのトラブルが続いているということについては、もう少しシステム構築をしっかりしてから進めるということでもよかったのではないかなと疑問を持つところでございます。
もう一つのメリットに、診療や服薬管理に役立つというふうにもあります。このことについてお聞きしたいのですけれども、マイナ保険証にすることによってお薬手帳の提示が不要になるということです。ただ、お薬情報が反映されるのはレセプトとの関係もありまして１か月後になることもあることも聞いています、さらに一番の心配は、機器が使えなくなったとき、江戸川区でも大雨のときに停電などもございますが、停電などもそうなのですけれども、一番やっぱり大規模災害のときだと思っております。お薬情報や診断情報、これはどのように取り出せばよいのかということをお聞かせください。

◎加藤広司　医療保険課長　災害時のオンライン資格確認ができない場合についてのご質問だと思います。これにつきましては石川県の低気圧と前線に伴う大雨に関する災害の際には、災害対策基本法の適用を受け、厚生労働通知がございました。その中で保険証であるとか、そういったものを紛失した方については、住所等々を申し立てることで保険診療ができるようにするとしたほか、お医者さんのほうの機械が壊れてしまった場合には、地域の国民健康保険連合会において被保険者の罹患情報などを提供する取扱いも併せて通知しておりまして、故障時であるとか災害時であるとか、そういったところに備えておるというところでございます。

◆間宮由美　委員　保険証がなくなったときの対応、診療にかかるということについてはできるということはよく分かりました。
ただ、お薬情報、これは非常に大事なものだと思うのですけれども、今だとお薬手帳で紙の手帳があったり、あるいはご自身でスマホの中に入れるということもしている方も多いと思うのですけれども、これらがすぐに取り出せるとは思えません。ですから、紙のお薬手帳というのをなくさない、やっぱり持っていないと災害時にはよくないのではないかと思うのですね。
ですから、マイナ保険証だけで全てをできますというふうに言うのは、まだまだ時期尚早というのでしょうか、そういうものも考えられます。現在のところ、今の紙の保険証も使えます。その期限が来たときには今度は資格確認書が出ますので、マイナ保険証を持っていなくても当面は大丈夫。であるなら、紙の保険証をそのまま残しても同じだと思うのですけれども、今のところは残さない、１２月２日にはそれは残さないということではありますが、資格確認書という同じような様式のものが出るということでございます。記書きのところには、当面の間、マイナ保険証と現行の保険証との両立を求めるように国に意見書とありますが、当面の間であれば、現在の紙の保険証も使えるということでありますから、この両立はできるということはこれまでの審議の中でも明らかになってきています。
ですので、当面の間というふうな書き方であれば願意としては満たされているのではないかなとも思うところではあります。また、１２月２日が迫っているということもございますので、結論を出す方向にしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

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【第５３号、自己増殖型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）を含むｍＲＮＡワクチンの国民への接種中止及び、国民へｍＲＮＡワクチンの健康被害状況の周知と、ｍＲＮＡワクチン接種で生じた健康被害に対する救済強化に関する意見書提出を求める陳情について】

◆間宮由美　委員　そうしますと、この陳情原文に書かれています、過去に類を見ない健康被害が国民の間で生じているという理解は正確であると考えてよいのかどうか、お聞かせください。

◎佐藤正子　保健予防課長　健康被害が国民に生じていることが過去に類を見ないことかどうかということについては、少し判断が難しいところかなとは思います。今回、新型コロナワクチンは特例臨時接種として国民に接種の努力義務を伴うものとして高齢者に幅広く接種をするものでございました。今までの形態と違う形での予防接種の在り方であったこと、あと、さらに高齢者を含むもともと基礎疾患のあるような方も含めて非常に多くの方に接種をしたものであり、また、今回の予防接種のこちらの認定につきましては、必ずしも因果関係が認められなくても否定できない限りは認めるというスタンスで行われているものなので、これだけをもってコロナウイルスによる健康被害というのが過去に類を見ないというふうな言い方ができるかどうかというのは、判断が難しいところかなと考えております。

◆間宮由美　委員　本当に難しいところだとは思います。ただ、この数を見ますと、今までの予防接種における健康被害の全体の数からしても、新型コロナウイルスによる被害救済制度の認定数などが倍近く、それから倍以上あるということ、また死亡一時金、遺族年金、葬祭料に係る認定者数というところでは５倍近くあるということが分かりました。やはり数というところでは明確になっているのではないかなと思うところです。今回のレプリコンワクチンという新しいワクチンについてこれが出てきているわけですけれども、これを巡る動きについては、日本看護倫理学会が８月に安全性などに関する懸念を表明された。しかしその後、Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマが法的措置も含めて厳正に処すると言及もしている。日本看護学会さんは表明を取り下げたというのもお聞きをしたところです。これまでのワクチンとは違うということで、でも何が違うのか、不都合が生じるのではないかと懸念されているが何が起こるのか、ここまでは分かっている、ここまでは分からないということ、こういったことが明らかにしていただくことが必要ではないかということをこれまでも申していきました。自分で接種するときには何のワクチンを接種するのか、あるいは接種しないということを選び取るのかということ、それを自分で考えるということが必要なのだと思います。そのためには、日本中でいろいろな不安が出されているからこそ、正確な情報をお出しいただくということが必要だと思っております。名古屋市では各病院のクリニックでどのワクチンを使うかが出されていると聞きましたのでホームページを拝見しましたところ、ワクチンとそれを出している会社からの添付文書も載せられていました。各会社からのものになるのではありますけれども、しかしそれを見ることで、自分で選ぶ材料になることと思いました。どれぐらいの人がこの１０月にワクチンを受けたかについては今後医師会さんとしても集計をしている最中ではないかなと思われますので、集計が出ましたらぜひお示しをいただければと思うところです。
最後に、どの病院やクリニックがどのワクチンを使うかについては、区としては把握されるかどうかというのをお聞かせください。

◎佐藤正子　保健予防課長　どの病院がどのワクチンを使うかという点に関しましては、非常に流動的なこともあり、正確な情報をそのときそのときにつかむのは難しいと考えております。接種をする病院、指定している医療機関についても非常に動きがある中ですので、さらにそこに加えてワクチンの種類をというと、そのときの在庫状況ですとかそのときの卸の業者の中に出ている数などもあると思いますので、正確な情報を出すのが難しいのではないかという意味で、そこを把握して発表するということは現時点において考えておりません。

◆間宮由美　委員　先ほどの４９号の３ですか、そのとき救急案内で１日に３回更新をされて診療の可否についても更新をされているということ、消防署でありました。これを１日３回やりましょうなどということは言うつもりもありませんし、週１回でもいいのかなとは思うのですけれども、やはりもしできるのであれば、というか、それをすることで安心材料も広がると思いますので、ぜひ各病院やクリニックでどのワクチンを使うかについての把握をされていただけたらと思っています。これは供給量の関係からも必要なのではないかなと思いますので、これについてはご検討いただければと思うところです。

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【（２）ひきこもり講演会　～みんなが知らないひきこもりの世界～　の開催について】

◆間宮由美　委員　これは非常に大事な講演会と思いました。それとともに、１０月３０日に東京シューレ葛飾中学・江戸川小学校と江戸川区が主催でグリーンパレスで、名前忘れて恐縮ですが、講演があります。ここについてもひきこもりということと不登校という関係で、課は違うかもしれませんけれども両方を別々のものというよりも、親御さんにしてみれば、特に小さいお子さんをお持ちの方にしてみれば、両方とも行ってみたいと思われる方が非常に多くおられますので、縦割りでお知らせということだけでなくて、両方とも似たものであれば一緒にお知らせをしていくということが相乗効果も生んでいいのではないかなと思っております。今後よろしくお願いいたします。

◆間宮由美　委員　もう一度、この講演会は誰に向けてということなのかというのをもう一度確認したいと思いました。と申しますのは、今お話があったようにみんなに知ってもらうということでいい、ということになるのか、私が聞かれているのは当事者の方から、自分は行っていいですかと。当事者だけれども、行ってもいいですかというご質問や、それから、ひきこもり経験をした方が自分も行っていいだろうかというふうにも聞かれています。そういう方々が行っても、ここは大丈夫な講演会になっているのかどうか、そして、そういった対象はどういう人だよということなんかも改めて書いていただけたらとは思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。

◎髙橋徹成　生活援護管理課長　ご質問の件でございますが、対象者につきましては広く捉えておりまして、あくまで区民の方全般ということになっておりまして、それは当然ながら全くひきこもりと関係がなかった方も含みますけれども、おっしゃったような当事者の方とか経験の方も含めたものでございます。

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【子ども食堂への配食・宅食への継続への助成金について】

◆間宮由美　委員　１点ございます。子ども食堂への配食・宅食への継続への助成金についてお聞きをしたいと思います。
これを継続してほしいという嘆願書が出されているかと思いますが、これはどのように扱われていますでしょうか。

◎白木雅博　福祉推進課長　そちらにつきましては、当日該当者の方からのお話も伺いつつ、頂いた文書につきましては正式な公文書として収受登録をさせていただいているという形でございます。

◆間宮由美　委員　その後、どのように扱われていきますか。

◎白木雅博　福祉推進課長　現在その件だけではなくて、全庁的にいろいろな今、施策の方向性について協議をさせていただいているところでございますので、そういったものの一環、一つとして、またこちらのほうを考え方を整理させていただきたいというふうに考えてございます。

◆間宮由美　委員　としますと、１０月に書類を提出すれば、東京都としては２分の１の助成金を出しますと言っていましたけれども、この１０月の書類というのは、区としては今回は出されていないということでしょうか。

◎白木雅博　福祉推進課長　そのとおりでございます。

◆間宮由美　委員　承知いたしました。
では、今後、来年、全庁的な施策の見直しという中での一環としてということでしたので、来年の復活をぜひ目指していただきたいと思っております。

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