令和６年１０月　福祉健康委員会－10月17日-07号

【第４款基金積立金について】

◆間宮由美　委員　これについては令和３、４、５年の第８期のときには介護サービス費の報酬改定がされています。令和６、７、８年の第９期においても改定があるかもしれない可能性があるので、一部を取っておくようにと国からの話があったために使わなかった５０億円のうちの４０億円の基金を投入して、１０億円については基金として残しておくということをお聞きしました。
そこで改めてお聞きします。
５０億円という額はなぜ積み立てられたのかということ、また第８期にはなぜ報酬改定が行われたのかということ。そして、今回は報酬改定があったとしても、この１０億円があることによって、介護保険料が途中で高くならないようにできるということでよろしいでしょうか。

◎山野辺健　介護保険課長　まず、５０億円が積み立てられたという理由でございますけれども、８期につきましてはちょうど新型コロナ感染拡大期と重なりまして、その影響で介護サービス、特に通所介護ですとか、訪問介護の利用が控えられたことがございました。
８期の計画につきましては、令和２年度に作成をいたしておりまして、令和３年からの３年間の介護サービスの利用、そのときに推計をいたしまして、それにより保険料算定をいたします。その際に、今後そのときの感染の今後の動向というのを読めなかったものですから、通常どおり過去の認定者の伸びですとか、サービスの利用の伸び、そういったところから推計をした結果、予想以上に介護サービスの利用が少なくなったということ、計画を下回る利用となったために給付費の支出が減少したということで、令和５年度末に５０億円の積立金になったということでございます。
それから、８期の改定につきましてなのですけれども、これ令和４年に途中で１０月に１.１３％の改正ということで、これは処遇改善についての改正が行われたということでございます。
第９期について、保険料が９期の途中で上がることはないかということでございますけれども、こちらにつきましても先ほど委員おっしゃっていました１０億円を残しているということもございますので、よほどの大きな改定がない限りはないというふうに考えております。
また、保険料途中で上げるような大きな報酬改定があった場合は、江戸川だけではなくてほかの自治体にも影響があるということなので、そういったことは今のところはないというふうに考えているところでございます。

◆間宮由美　委員　報酬改定自体は必要なことではあるのですけれども、介護保険料が途中で高くならないようにということで、この１０億円が使われるということ、またそれぞれの理由もよく分かりました。納得できるものと判断いたします。

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【第６９号議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について】

◆間宮由美　委員　３点お聞きしようと思っておりました。
その１点目は、佐々木委員から出されました滞納されている方への対応についてでございました。これまで出されていた短期証はなくなるとのこと。区はこれまで短期証を発行することで、滞納された方との接点を持って少しずつでもお支払いいただくようにするとの見解をお持ちでしたので、それについては今後どのようにお考えかということをお聞きしようと思いましたが、それについては先ほどのご回答で承知をいたしました。
そうしますと、滞納されている方にとっては他の人と同じ期間の保険証を持てるということになるのだと思います。
そして、滞納には様々な理由があります。払いたくても払えない人にはまず相談に来てもらう。そのことで丁寧に納付相談に乗ってもらって、これまでもきました。
また、このところ多くなっているのが払うということが分からない方、発達障害ほか、非常にそのような課題もあります。このような方々には声かけの仕方を変えることなどを含めて、一人ひとりに寄り添っていただきながらお支払いいただくことのためにどうしたら良いのかということを考えていただくことだろうと思いますので、改めてご認識を深めていただければと思います。
２つ目は、窓口負担についてです。マイナ保険証を使う場合と、現行の保険証を使う場合とでは、医療費の負担額が違っているということが改めて取り沙汰されています。３日前の東京新聞でも取り上げられていました。現在の医療費についてはどのように違っているのか、そして１２月２日以降にはどうなるのかということをお示しください。

◎加藤広司　医療保険課長　診療報酬に関する医療情報取得加算についてのご質問と思います。
こちらはマイナ保険証の活用を推進するために設けられ、初診または再診の際にマイナ保険証、または現在の紙の健康保険証のいずれかを使うかで、その金額が変わるものとなっております。現在はマイナ保険証を利用したほうがその加算は安くなり、反対に紙の健康保険証を利用すると高くなります。具体的には初診の場合、マイナ保険証を使用すると３円のところ、紙の健康保険証を利用すると９円とされております。それが１２月からはマイナ保険証を基本的に使っていただくという仕組みに移行するということを踏まえてということだと思いますが、その差がなくなりどちらを使った場合でも一律に３円と改定される予定と伺っております。

◆間宮由美　委員　現在はマイナ保険証を使うほうが安かったということで、紙の保険証のほうが少し高くなっているという事実も明らかになっています。しかし、この現在はそういった負担額の差があるけれども、１２月からはこれがなくなるということがはっきりといたしました。それは良い方向だと思います。
３つ目には、今の時点でマイナ保険証をやめたらどうなるのか、どのようなことが起こると予想されているかということをお聞きしたいと思います。

◎加藤広司　医療保険課長　現行の保険証をやめることをやめ、マイナ保険証自体もやめた場合の影響ということに関する質問だと思います。
先日就任された平デジタル大臣は就任後の会見で、予定どおり１２月に現行の保険証を廃止する方針である旨を示されております。このため区としては、原則予定どおり進むものであるという前提のもとで考えております。
仮に、マイナ保険証そのものをやめたとした場合の影響でございますが、区もそうですが、医療機関などはマイナ保険証への対応をするため、カードリーダー、その他機器などについて設備投資がおおむね完了しているということ。また、内部事務において１２月２日を念頭に、マイナ保険証の対応をするため、人的なものも含めてオペレーションを含めた準備が進んでいることなど、これらを踏まえて、それらが無駄になったり、あるいはマイナ保険証以前のシステムなどに戻す作業が発生すると仮定した場合は、これは個人的な意見ではございますが、その無駄について区もそうですが、医療機関などに大きな影響を及ぼすこととなるのではないかと想像しております。

◆間宮由美　委員　既に各医療機関でシステムの導入を行っているということ。また、区としてもオペレーション含めていろいろな準備を行っているという状況、それらが進んでいないときであればやめるという判断もあったかもしれません。しかし、この後に及んでマイナ保険証を取りやめるということについては混乱を招くことであると判断いたします。よって、個人番号カードと健康保険証の一体化に伴う国民健康保険証の改正による今回の条例の改正については、賛成をいたします。

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【第４９号の３、区政等に関する陳情について】

◆間宮由美　委員　陳情の原文に書かれていることを正確に理解したいと思いますので、次回で結構ですのでお答えをいただければと思っております。
原文の中には、喘息発作の深夜対応ができる病院が江戸川区には東京臨海病院しかないと書かれています。これはそのとおりなのか。
また、他の病院も呼吸器の医師は週に１度しかいないケースしかありませんと書かれています。これもそのとおりなのか。
そして、江戸川区医師会の夜間急病診療所もあるが、設備が整っていないと言われ、重症患者は見られないとあります。これもそうなのかということ。
さらに、消防署のデータベースシステムに問題があると書かれています。これは消防署のほうからの照会によると、紹介された病院は週に１度しか呼吸器の医師がいないにもかかわらず、深夜でも受け入れるアクティブな病院があると消防署が言っているが、これは間違いであるのでデータベースシステム自体に問題があると言われています。これはそうなのかということ。
そして５点目には、呼吸器内科のクリニックでは点滴などの設備もなく、深夜も開いていないため重症患者を診れないと書いてあります。これがそのとおりなのかということでございます。
これらについて正確に判断をしたいと思いますので、次回で結構ですのでお答えいただければと思うところでございます。

○堀江創一　委員長　資料請求ではなくて、次回お答えをということでよろしいですか。

◆間宮由美　委員　はい、それで結構でございます。

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【第５１号、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める陳情について】

◆間宮由美　委員　記書きには健康保険証の廃止を延期して、当面の間はマイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求めるようにとその意見書を提出してほしいというふうに書かれています。
当面の間、マイナ保険証と現行の健康保険証との両立というのは、これは両立ができるという方向ではあるとは思います。あとは、この廃止ということについてどう考えるかということになると思います。
ここの陳情原文に書かれています江戸川区における人口に対するマイナンバーカードの保有率は７２.８％、そして、東京都におけるマイナ保険証の利用率７.２５％にとどまっていると書いてありますので、これについては資料として数をお示しいただければと思います。

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【第５３号、自己増殖型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）を含むｍＲＮＡワクチンの国民への接種中止及び、国民へｍＲＮＡワクチンの健康被害状況の周知と、ｍＲＮＡワクチン接種で生じた健康被害に対する救済強化に関する意見書提出を求める陳情について】

◆間宮由美　委員　前回の委員会のときに、このレプリコンワクチンについてお聞きをしたところでもございました。江戸川区では５種のワクチンをそれぞれの医療機関が決めて何のワクチンを使うかということを決めるということでございます。
一番大事なことは正確な情報を伝えていただきたいということで、レプリコンワクチンの治験の中で死亡者１８名ということですが、これはどのようなことであるのか、詳細についてお聞きをしたいということも申し上げたところでございました。陳情書が出ましたので、改めまして次回で結構ですので、治験の中での死亡者の詳細についてお聞きをしたいということが一つです。
また、ここに書かれています新型コロナワクチンによる健康被害救済制度認定数、そして死亡認定数、それから全ワクチンの被害者救済制度の認定数と死亡者数が陳情原文に書かれております。これについては改めて区のほうからも資料としていただければと思います。

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【第１４号、都内他区に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適正管理することを区に求めるとともに、区外既存の民営火葬場に関して同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求める陳情について】

◆間宮由美　委員　そもそもお金がある人だから、ない人だからということでご葬儀ができる、できないということがあることが悲しい現実であると思っております。
９月末のフジテレビの社会部でも、東京２３区の民間火葬場の料金がこの数年間に値上げが繰り返されているという報道がされておりまして、２０２０年は５万９，０００円だった火葬料を２０２１年１月には７万５，０００円に、２０２４年６月には９万円に相次いで値上げをしているということが取り上げられていました。
特別区長会としても、火葬場の経営は営利目的のために歪められてはいけないとして、８月末には国に対して法整備の緊急要求も行っているということも分かりました。広済堂ホールディングスの完全子会社となった東京博善はＦＮＮの取材に対しては燃料費、人件費、固定資産税、火葬炉関連設備にかかる修繕積立費用などを賄っていて、立地や建物、設備などの優劣などで公営及び他県の火葬場より金額が高くなる要因があるとの説明をしていると報道もされておりました。燃料費などの高騰があるのは確かです。しかし、それ以外の在り方では、疑問を持つ仕様変更なども既に出てきていまして、葬儀社の方々からも疑問の声をたくさんお聞きしてきました。この間の委員会でも様々な角度から質疑をさせていただいてきたところです。火葬場というものが、人の最期のときの大事な役割を持つ非常に公益性の高いものであるという、そもそもの崇高な理念を忘れてほしくはないと考えるものです。
よって、民営火葬場に法整備を求める意見書の提出には、採択と考えます。

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【第１５号、現行の健康保険証の存続を求める陳情及び第１６号、健康保険証の存続を求める陳情について】

◆間宮由美　委員　としますと、１年が経ちますが、審査未了という形になりますか。

○堀江創一　委員長　そうです。

◆間宮由美　委員　それは大変残念であると思いました。出されている陳情について、責務として私たち委員として結論をつけるということは大切なことではないかと思うところでございます。
本日で審査未了ということになるということですので、意見を述べさせていただきたいと思います。
委員会の中では江戸川区の医師会、歯科医師会からはマイナ保険証への一本化について不安の声は出ていないというお答えがあったときがございます。区に対して届いていないということは、残念なことと思うところなのですけれども、お医者様とお話ししますと不安の声というのはそれぞれお持ちでございました。しかし、仕方がないというのが多くのお医者様の思いのように受け止めております。
１５号の・・・・・から出されている記書きは、現在の保険証の存続を求めるということでの意見書の提出であります。この数か月、毎月の審議の中でも現在の保険証については期限が来るまで存続する。その後は資格確認書と形は変わるものの、存続はできるものとのことでしたので、私は１５号の願意は十分とは言えなくても満たされていると考えておりました。
また、１６号の・・・・・から出されている記書きには、健康保険証の廃止を中止して存続させるようにと書かれています。
存続につきましては今ほど述べたとおりなのですけれども、この廃止を中止してということについては、今のこの時点では混乱を招くと考えます。しかし、この陳情が出されましたのが昨年の９月であるということ。その時点での結論であれば、まだ間に合ったかもしれないということを加味いたしまして、私は１６号も私たち会派として採択という方向で考えておりました。
今回、審査未了ということですので、意見を述べさせていただきました。

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【第１７号「介護保険のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情について】

◆間宮由美　委員　すみません。では、前回のときに結論をということをこの陳情については言いそびれていたということを改めて分かり、大変申し訳なく思います。
では、審査未了となるということの方向のようですが、私はやはり結論は出すべきと思っております。
これにつきましては意見を申し上げます。今年も６月から給与体系が変わったということで、介護職に就いている方々の給与が下がるという現象も起きているということです。そのことにより、介護職場から離れる人も増えていっているという現状が既に起きています。社会で介護を担うとして始まった介護保険であります。その責任を果たすためには、そこに従事する方たちが安心して働くことのできる報酬が必要不可欠であるということは間違いありません。
利用者の安全・安心の介護のために介護事業所の経営の安定性、そして介護事業者への十分な賃上げを行うことのできる介護報酬のプラス改定を求める意見書を国に提出してほしいと求めているこの陳情に対しては、私たちは会派として賛成をするものでございました。
意見として、述べさせていただきます。

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【第２０号、生活保護不適切取扱事案についてホットラインの設置を求める陳情、第２１号、生活保護受給者へのアンケート実施を求める陳情、及び第２２号、生活保護受給者を代表委員として検証委員会に加えてほしく要望する陳情について】

◆間宮由美　委員　出せます。

◆間宮由美　委員　２０号に書かれている再発防止検討委員会の構成委員へのホットラインの設置につきましては、陳情者の意図をお聞きしたくご連絡をお願いしたところでしたが、ご連絡つかず残念でございました。
文章からだけしか読み解くことはできませんけれども、そうしますと構成メンバーへのホットラインができるということは、良識的な方の良識的なご意見の反映ということばかりではなく、脅しや威圧になることもあり、逆に適切な審議を妨げるものになる危険もはらんでいると考えます。
また、２１号の意見箱の設置については良いと思うものの、「市民」とも書かれていますが、これは「区民」と呼んで良いかと思いますが、区民や全職員へのアンケートの実施、これについては必要性は感じません。
さらに、２２号につきましては、既に検証検討委員会は終了しております。それらのことから考えまして、不採択と考えるものです。

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【第２６号、予防接種健康被害救済制度の周知に関する陳情について】

◆間宮由美　委員　これにつきましては、あと１か月で審議が終わる期日となりますので、次回には結論を出す方向が必要かと考えます。
先ほどの１７号のときに、私、前回申し上げなかったと言ったのですけれども、よくよく前回の自分のものを見てみますと結論を出す方向でいたしませんかということをこの委員会で申しておりました。ただ、皆さんからのご意見がなかったということで結論は出さない方向ということに決まったのだと理解をいたしました。
ただ、今回は２６号につきましては、結論を出す方向でいかがですかと私は意見を述べますが、皆さんからのご意見でやはり１年ということですので、結論を出す方向でご意見をいただければと思うところでございます。

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【執行部報告について】

◆間宮由美　委員　一つは今のおもてなし事業なのですけれども、はるたか会さんが主催をしてくださっているわけなのですけれども、他の訪問診療を受けている方々もいらっしゃると思いますが、その方々にはどのようなお知らせの方法になっているかということをお聞かせください。

◎上坂かおり　障害者福祉課長　はるたか会のほうの診療を受けている方たち、区内に約８０％近くいらっしゃると聞いております。残りの方たちは対象でない方を名簿で全て拾いまして、個別にチラシ等を送付させていただいてお知らせさせていただいているのと、訪問診療を通じてもチラシを撒いていただくようお願いをさせていただいております。

◆間宮由美　委員　個別に送っているとのことですので、ありがとうございます。昨年も行った方々はとても楽しかったということでですので、また参加者が増えていくのではないかなと思っています。
それから、もう一つは、避難行動要支援者の個別避難計画の作成についてお聞きをいたします。
お一人お一人に対してこういったものをつくっていこうということで、非常により具体的になってきたなということを感じております。大変な事業ですけれども、より具体的になってきたことで実際の災害時のことが見えてくるというふうに思います。ありがとうございます。
お聞きをしたいのは、高齢者施設などで避難をする場合のことになります。これをつくった方々が高齢者施設などに避難をするという場合なのですけれども、以前、家族の中でお父さん、お母さんがとても重い障害であるということで、この計画の作成に値する方々だった。ところがお子さんも障害を持っているのだけれども、そこまで重くないといった場合に避難所の中にはお父さん、お母さんと子どもは別個に行かなければいけないというふうに言われていたときがございました。現在はどのように改定されているかどうかということを一つお聞きしたいのですが。

◎藺草光一　災害要配慮者支援課長　避難行動要支援者が避難されるときには、介助者の方がお一人ついて行っていただくことを考えております。あわせて同じ避難行動要支援者の方がご家族でいるということであれば、その避難先については十分検討していきたいと考えております。

◆間宮由美　委員　介助者ということなのですけれども、例えばこの方の場合、お子さんが小学生で、小学生であるから介助者とは見なされないみたいなことを言われたことがあったようなのです。でも、やはり親子一緒にいたいという気持ちがもちろんありますので、そこら辺、特別なことではないかと思うので、そういった場合のこともぜひお考えいただければと思っております。
また、もう一つは避難計画の中に「ペットはいますか」という記載はないようです。避難をする場合に、やはり重い障害者の方で犬とともに生活をしている方がいますが、ペットを連れていかれないのであれば、自分は避難をしない。もし家が避難先として不適切だとしても、避難はできないというふうに言っている方もいらっしゃいます。ここら辺につきましては、実は高齢者施設の中でもペットはオーケーにしていこうというところも出てきていると思うのです。そこら辺、各施設との関係ではどうかということと、また計画の中にペットいるかということも今後記載をしていっていただきたいと、これは要望なのですけれども、そこについてはいかがお考えでしょうか。

◎藺草光一　災害要配慮者支援課長　一般の避難所であればペットの同行避難ということは、十分対象検討となっているところでございます。ただ、この避難行動要支援者の避難については、その中での配慮を要する部分でペットの同行避難についても記載をいただくことで受け入れる福祉避難所、または一般の避難所等での対応になってくるかと考えております。

◆間宮由美　委員　先ほど申し上げたように、ペットも家族であるということで避難所として高齢者施設の中でも受け入れていきたいというふうに言ってくださっているところもあります。ですので、そこについては今後どうするか、また具体的な細かなことになっていきますけれども、ぜひ考えていただきたいということと、この計画の中にもペットがいるかいないかということも、ぜひ記載できるようにしていただければと思います。

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