令和６年　９月　議会運営委員会－09月18日-07号

【第２３号、江戸川区の各施設において区議会の中継放映を求める陳情について】

◆間宮由美　委員　事務局から資料をいただきまして、具体的に検討ができました。区民が区議会に関心を持ってもらうように、議員一人ひとりが頑張ってもおりますが、陳情に書かれているように投票率などは依然低いままです。区議会でどんなことが話し合われているのかということで、そのことの中継がされるということは、今までより、また少しでも区議会を身近に感じてもらえるだろうということの期待が持てると考えます。あとは金額の問題だと思います。各施設にあるモニターでは区の広報を流すためのものになっているとのことですけれども、映像データはＤＶＤやＵＳＢメモリ等で持ち込んで毎月初めにデータを公開しているということですので、例えば録画中継であれば可能であると考えられます。しかし、テレビ回線やインターネット回線には接続されていませんので、生中継を行う場合には、新たに映像受信機が必要になる。そのための見積金額を出していただきましたところ、議会中継を例えば５か所の事務所で配信する場合には、初期費用として約８７０万円、さらに１０万から２０万円の運用コスト、これは１台分かと思われますので５台分にすると５０万から１００万としますと、初年度経費が約１０００万にかかるということ。これについては、やはりここまでかける必要があるのかということについては考える必要があると考えます。ただ、送受信機を新たに買わなくても、現在あるものを利用してインターネット回線に接続する、また、ＹｏｕＴｕｂｅなども使うなどすることでコストを安くしての生中継に向けた検討がまだまだできるのではないかと思うところです。そうしますと、区議会中継を放映してくださいということで生中継をそのままという意味合いが強いのかなとも思うのですが、生中継だけでなくて、録画中継という意味もあるのではないかなと思いますので、録画中継はまず、できるのではないか。そしてまた、生中継も先ほどのようにいろいろなものを駆使することでできるのではないかと思うところです。区民に議会を身近に感じてもらうための努力として、区議会の中継を求めるこの陳情には、私たち会派は賛成をいたします。

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【第４１号、令和５年の遺体放置事件についての百条委員会の設置を求める陳情について】

◆間宮由美　委員　事実経過について、前回の議運でお聞きをしたところ、お答えできる方がいないので福祉部に聞くようにとのことでございました。細かな点も含めてお聞きしましたが、本日は数点だけご報告をしたいと思います。
まず、記書き２に書かれていることとの関係なのですけれども、当該受給者の入金記録ですが、これは生活保護法第２９号における調査において、既に取り寄せて確認がされています。そして、遺留金のあること、また最終的に出金した日のこと、当該受給者が死亡後の出金、これはされていないということが分かっています。さらに遺留金があったことにより、区が既に支出をしていた葬祭扶助費、これについてはその遺留金より充当したとのことでございました。
また、陳情原文に書かれている中で、３段落目に死亡が確認されたのに、生活保護費が事務所払いに変更されたことについて不自然であるとございます。区としては、これについては根拠書類をもらった時点で廃止をするということになるので、あのときの時点では電話連絡のみだったので、まず、そこではすぐには廃止とはしないと。しかし、亡くなっているという事実は電話での確認ができたので、まず、一旦、口座には入らないようにする停止という形、すなわち事務所払いに変更をしたということでした。さらに、事件発覚後、当該受給者の遺留金や通知を確認しなかったということについては混乱していたとはいえ、きちんと確認しなかったことについては反省の余地ありということでした。
最後に、裏面一番上の３行です。「この検証・検討委員会は、事件当事者である江戸川区役所が設置し、調査を行った委員会であり、中立性・客観性がない性質のもの」とあります。ここについても改めてお聞きをしました。報告書２ページ目、この間、資料でいただきました報告書ですね、この２ページ目に書かれている委員構成なのですけれども、これが第三者専門委員と団体代表委員の二つに分かれています。そして、第三者専門委員会につきましては、第三者専門委員５人のみで８回開かれていて、ここには議員も、民生委員も人権擁護委員も区の関係者は入らず、話し合いがされていたということです。そしてもう一つは、全体会というものも３回開かれています。ここには議員を含めた３人の区の関係者も入っています。それは再発防止について考えるときに、江戸川区のことが分かっている人が入ることで、より具体的な再発防止策になるであろうという考えのもとで、区の関係者３人を含む８人での話し合い、これを全体会としたということでした。実は、私たち会派でも、そこの関係が実は申し訳ないことなのですけれども、よく分かっていませんでした。しかし、このたびのお話をお聞きした中で、検証については、あくまで第三者専門員の５人、そして全体会としての再発防止については、議員を含めた団体代表の８人での話し合いということで、そこは明確に分かれているということがよりよく分かりました。ただ、一般区民の皆さんからしますと、この検討委員会の報告書、この公のものだけを見ますと、そこについては分かりにくかったかもしれないとも思った次第です。
今回、陳情書が出た背景には、公になっているこの報告書に書かれていることを見ると、疑問に思うことがあるために百条委員会を開いて明確にしてほしいということだと思います。区民の方々が区政について疑問を持つことも意見をすることも、それはよりよい区政をつくるためのことであり、非常に大事なことだと思います。ですから、疑問に思うことについてはお答えいただくことができる体制がつくられているということが必要なのではないかなと思った次第です。

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