会議 | 令和6年 7月 福祉健康委員会-07月10日-04号 |
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日付 | 令和6年7月10日(水) |
開会 | 午前10時00分 |
閉会 | 午前10時52分 |
場所 | 第4委員会室 |
案件 | 1 請願・陳情審査 第14号・第15号・第16号・第17号・第20号・ 第21号・第22号・第26号・第31号・第32号・ 第37号…継続 第14号:都内他区に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適正管理することを区に求めるとともに、区外既存の民営火葬場に関して同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求める陳情 第15号:現行の健康保険証の存続を求める陳情 第16号:健康保険証の存続を求める陳情 第17号:「介護報酬のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情 第20号:生活保護不適切取扱事案についてホットラインの設置を求める陳情 第21号:生活保護受給者へのアンケート実施を求める陳情 第22号:生活保護受給者を代表委員として検証委員会に加えてほしく要望する陳情 第26号:予防接種健康被害救済制度の周知に関する陳情 第31号:江戸川区の生活保護行政における生活保護受給者の著しいプライバシー侵害といえる江戸川区独自書式の生活状況報告書に関する陳情 第32号:パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る意見書を国に提出することを求める請願 第37号:接種台帳の保存期間延長に関する陳情 2 所管事務調査…継続 3 執行部報告 (1)江戸川区物価高騰緊急支援給付金(7万円)の実施報告 (2)保育施設整備(令和7年度開設)について 4 その他 |
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【第14号:都内他区に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適正管理することを区に求めるとともに、区外既存の民営火葬場に関して同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求める陳情について】
◆間宮由美 委員 お亡くなりになってもお金のことを心配しなければならないということは、本当につらいことでありまして、このところはご葬儀をされずに火葬場への直送ということも増えています。しかし、火葬代はどうしても必要なものになるわけです。そこで、この陳情に書かれているように民営の火葬場が営利のために一方的な値上げを繰り返し、施設利用者への負担増を強いているとしたら、それはきちんと問題にすべきことなのだと思います。
そこで、もう少し正確に理解をしたいのでお聞きをしたいと思います。それは、本当に営利のための一方的な値上げであるかどうかということです。必要な経費であれば、それは値上げもやむなしということもあるかもしれません。そこを見極めたいと思います。
今ほど、会計の話も質疑の中で出てきましたが、一つは例えば民営の火葬場の収支について知ることができるのか。公益的事業としての火葬場の経営ということですから、知ることができるのではないかと思うのですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
◎新井喜代美 生活衛生課長 まず、営利のための一方的な値上げかというところでございますが、ここについてはそういった説明は受けていないと聞いております。
先ほど申しました会計につきましてですが、例えば今お話しになっている株式会社につきましては、葬祭業と火葬業の両方をやっておりますので、そこら辺が火葬業の中での内訳が分かるようにというようなことを申し上げたところでございますので、そこの結果についてはまだ確認できているところではございません。
◆間宮由美 委員 火葬業の内訳について分かるようにと申し上げたということで、それについての確認がまだということなので、ぜひご確認いただきたいと思います。
そことともに、もう一点、公営である瑞江火葬場の収支についてもなのです。葬儀社さんの間のお話によりますと、どうも20年ぐらい前ではないかと思うが、瑞江火葬場を東京都が放棄をして、葬儀社さんは放棄をしてという言い方をしてましたが、放棄をして売ろうとしたときがあると。それは赤字であったからと聞いているという話を聞きました。実際にそのようなことがあったのか。また、赤字ということはどれほどだったのか。今現在どうなっているのかということで、この公営である瑞江火葬場の火葬収支がどのようになっているかということを知りたいと思います。
これは、先ほども民営のほうについてでもご確認いただきたいというのもありましたので、公営についても資料としていただければと思うのですが、委員長から皆さんにお諮りいただければと思うところでございます。
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【第15号、現行の健康保険証の存続を求める陳情及び第16号、健康保険証の存続を求める陳情について】
◆間宮由美 委員 現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するということについては、ここの陳情原文の中では作業量やスケジュールの点から全国の自治体で不安の声が上げられており、全国知事会から総点検の負担軽減を求める提言が出されていると書かれています。実際にはどのような提言がされているでしょうか。
◎加藤広司 医療保険課長 提言の件でございますが、令和5年6月7日の全国市長会の提言では「早期に具体的な方針等を示すとともに、国として都市自治体の実情等を踏まえ必要な支援を行うこと」という提言をされております。その後、8月には、新聞報道では作業期間の柔軟な対応であるとか、適切な財源措置などを実施してほしいという申出をしているというような報道がございました。
◆間宮由美 委員 そうしますと、全国知事会から出されているのはこの一本化をしないでほしいという提言ではなくて、一本化するに当たって早期に必要な支援等を行ってほしいということの提言のみということでよろしいでしょうか。
◎加藤広司 医療保険課長 一本化というか、総点検に先立ってそういった提言をされておりますが、一本化をしないでくださいというようなお話ではなかったかと思います。
◆間宮由美 委員 では、一本化には国としてはもう進んでいっているわけなのですけれども、それに対する不安の声というのも巷ではたくさん出てきてはいるものの、医療機関などでは既に粛々とマイナンバーカードが使えるようにシステムを構築されていっていると思います。江戸川区の医師会や歯科医師会などからは、どのような声がこの一本化について、どのような声が上がっているかお聞かせください。
◎加藤広司 医療保険課長 マイナ保険証の一本化についての不安等々ということでございますが、江戸川区の医師会とは定期的に意見交換会を行っております。今年の2月にも、マイナ保険証の仕組みなどについて意見交換を行ったところですが、一本化について不安の声は具体的にお伺いをしていないところです。また、個別の医療機関などからも現場のほうに不安の声というのが直接伺っておりません。
また、昨年8月9日の報道で、日本医師会の会長がマイナ保険証をお持ちでない方に対し資格確認書を交付するということとなるということで、今年の現行の保険証の一本化というか廃止について延期をする必要はないのではないかというふうな考えを示したという報道がされております。
以上のことから、マイナ保険証への一本化について不安の声はないというふうに考えております。
◆間宮由美 委員 まず、現状理解いたしました。
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【第17号、介護報酬のプラス改定を求める意見書を国に提出することを求める陳情について】
◆間宮由美 委員 今、11月から今年の6月までということでしたので、それ以前に出されているのが令和4年1月から令和5年10月まで。合わせると廃止・休止で55ですね。令和4年の1月からすると55が廃止・休止というふうになっているかと思います。新規が出ているということで、この半年余りはあまり変わってないということではあるかもしれませんが、それ以前と合わせていくと若干減っているのではないかというふうに思うのですが、そこはそのような捉え方でよろしいですか。
◎山野辺健介 護保険課長 新規の指定につきましては、今の期間でいきますと全部で61ございます。したがいまして、増えているということになります。
◆間宮由美 委員 新規として増えている。
そうしますと、廃止・休止をするということの理由、これはどのようにお聞きになっているでしょうか。
◎山野辺健介 護保険課長 理由なのですけれども、聞き取りをさせていただいている中ではやはり経営というところがございます。
あと、もう一つといたしましては、介護事業所というところも専門的な分野というところもございまして、社会的な貢献で介護事業のほうに参入をされてきたというところもあるのですけれども、やはり専門的なところがあってなかなか難しかったというところで廃止となったという話は聞いているところでございます。
◆間宮由美 委員 1年間の間でこれだけの事業所が廃止・休止となっているということは、大変なことだと思ったわけです。介護の事業を続けていくためには、何が課題であるのかということを捉えていただければと思いましたが、きちんとそこのところ介護保険課さんとしてもお聞きいただいているということも大変よく分かりました。
社会的貢献によって立ち上げたものの、なかなか難しかったという具体的な理由はありましたが、ただ、それだけではないものというのがきっとあるだろうと思います。前回私がお聞きしたのは、東京商工リサーチの倒産データの中で負債総額、これは1,000万円以上のものだけであるので、江戸川区内にある中小・零細企業の状況が反映されていない。だから1,000万円未満の廃止・休止、倒産状況についてお聞きをしたいということで、今回お示しをいただいたわけでございます。
事業所の廃止・休止の現場から、現在ではやっぱり先ほどの理由のほかにも、やはり経営が安定できないということなども、安定性の確保が不十分であるという状態の中で事業者の方が頑張っているということも、やっぱり事業者の方々と話すと見えてまいります。ですので、新規が立ち上がる、だけれども廃止・休止もこの1年余りの間にも55あったということのこの現実は、しっかりと見ていく必要があるのかなというふうに思っております。
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【第20号、生活保護不適切取扱事案についてホットラインの設置を求める陳情、第21号、生活保護受給者へのアンケート実施を求める陳情及び第22号、生活保護受給者を代表委員として検証委員会に加えてほしく要望する陳情について】
◎区議会事務局 第20号の生活保護不適切事案についてのホットラインの設置を求める陳情につきまして、ホットラインの設置の趣旨について、間宮委員より前回の委員会で質問がございまして、前回の委員会後に事務局より陳情者のほうにご連絡をさせていただきまして、ホットラインの設置の趣旨についてお答えいただくということでご回答いただきましたが、まだご回答のほうがこちらに届いてないという状況でございます。
◆間宮由美 委員 承知いたしました。では、次回に回したいと思います。
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【第26号、予防接種健康被害救済制度の周知に関する陳情について】
◆間宮由美 委員 五十嵐委員からもありましたが、ワクチンによる死亡ということで大変痛ましいことだと思います。
また、ワクチン後遺症であると診断された方、周りにもたくさんいらっしゃいます。また、良い医療機関と出会えずにワクチン後遺症であるとは診断されなかった方もいらっしゃいます。どちらにしても、後遺症が出ている方々にとってはとてもつらいことだと思います。
そのときに、まずはホームページで検索して関係することなどがないかどうかを調べる方が多いと思いますので、陳情に書かれていますようにホームページに必要事項を記載していただくということはとても大切なことだと思います。そこについては、既に江戸川区としてもご尽力いただきまして、ホームページ上でのアップデートは繰り返していただいているということも、前回の委員会でも承知をしたところです。
改めてお聞きしたいのは、この記書きの中でホームページ上に載せられないことというのはありますか。そのことを1点お聞かせください。
◎佐藤正子 保健予防課長 ホームページ上に載せられないことということのお尋ねですが。
◆間宮由美 委員 この記書きに書いてあることで。
◎佐藤正子 保健予防課長 すみません、ちょっと確認をさせていただければと思います。
◆間宮由美 委員 すみません。では、改めて精査をしていただいて、この記書きに書かれていることの中で載せられないことがあるのかどうかというのを、次回で結構ですのでお聞きできればと思います。
あともう一つは、このホームページ上に載せてほしいということ以外に、記書きの2番のところに別の項目として書かれていることがあります。江戸川区の全ての病院に対し、「他都市のように受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないように通達すること」ということが書いてあります。この点はできることなのか、できないことなのか。そのことをお聞きしたいと思います。
◎佐藤正子 保健予防課長 そちらの医療機関向けの書類の記載については、前回の委員会でお答えしましたとおり、一般の方にお示しするものではないということで、医療機関にお配りしている手引の中にお示ししているもので、それに沿ってきちんと患者さんから求めがあった場合にはそれに応じることというようなことも含めて書かせていただいて、それを区としても周知をさせていただいているという状況です。
◆間宮由美 委員 ということは、実際に受診証明書の記載やカルテの写しを拒否をするということは、医療機関においてはないということでよろしいですか。
◎佐藤正子 保健予防課長 そのように認識をしております。
もし、そういう点でお困りのことがありましたら、こちらの担当のほうにご連絡いただければ、その際には対応しているところです。
◆間宮由美 委員 そうしますと、記書きの2番はもう既にできているということにもなるかとも思うのです。だから、そのほかホームページ上の記載についてできること、できないことの精査をしていただいて次回お示しいただければと思います。
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【第37号、接種台帳の保存期間延長に関する陳情について】
◆間宮由美 委員 今のご説明で大変よく分かりました。
近隣のところにもお聞きいただいたということで、保存年限のことも分かりました。また、江戸川区としても特に消していないというお話でしたので、電子化されていることによって消さずにいるのだというのも分かりました。
国のほうでも検討が始まっているので、それに応じていくということですのでそこを待ちたいとは思いますが、その検討の過程、今後の進め方だけお聞かせいただけますか。
◎佐藤正子 保健予防課長 こちらの保存期間の延長についての検討は、国の厚生科学審議会で引き続きなされていくものと思われます。現在進行形で次の予定がどのように進んでいくかについては明記されているものがございませんでしたので、また報告があり次第共有させていただければと思っております。
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【江戸川区物価高騰緊急支援給付金(7万円)の実施報告】
◆間宮由美 委員 私も、佐々木委員と同じように感じております。督促をしてくださったのは、非課税と分かっている方々だと思います。河川敷の人にも言ってくださったということなのですけれども、その方々は申告は多分していないのではないかと思うのですが、それでもそこに行ってくださったというのは、非課税だということが分かっているからなのだとは思うのですけれども、でも申告をしていない人たちだと思われるのです。そうすると、申告をして、そして非課税だと分かったらこれがもらえるよというお話なのでしょうか。
◎白木雅博 福祉推進課長 おっしゃるとおり、イコールすぐに手を挙げれば申請がされるということではなくて、一応住民登録されてない方も、されている方もいらっしゃるのですけれども、されてない方も多くいらっしゃいますので、そういったところから始めさせていただいて、もろもろ手続済んだ上で支給対象となれば支給させていただくという、そういう流れになります。
◆間宮由美 委員 非課税世帯に対してはかなり手厚く声もかけていただいて、そして見るからに申告してないだろうという方々には、手続の方法なども言っていただいたということでありがたいことです。
実は漏れている中に、若くて一人住まいで未申告だったということが分かった方などもいます。外国の方なんかもいらっしゃいます。ですので、今後ぜひ河川敷まで行っていただくそのお気持ちを、今度多分分からないかもしれないだろう外国の方などにもまた改めて向けていただけると大変ありがたいと思います。