会議 | 令和6年 2月 災害対策・街づくり推進特別委員会-02月09日-09号 |
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日付 | 令和6年2月9日(金) |
開会 | 午前10時00分 |
閉会 | 午前11時45分 |
場所 | 第4委員会室 |
案件 | 1 江戸川区における再開発を中心としたまちづくりについて 2 執行部報告 (1) 令和6年能登半島地震における被害について (2) 令和6年能登半島地震 被災自治体への支援物資について (3) 江戸川区消火器設置促進事業について (4) TOKYO強靭化プロジェクト upgrade Ⅰ策定について 3 その他 |
【江戸川区における再開発を中心としたまちづくりについて】
◆間宮由美 委員 1点、お聞きします。
南小岩七丁目土地区画整理事業のところの小規模共同化住宅の建設についてです。
この小規模共同化住宅というのは、どのくらいのものを小規模というのかということと、それから高齢者も多いので小規模共同化住宅というお話があったかと思うのですけれども、なぜ高齢者が多いと小規模になるのかということをお聞きしたいと思います。
◎川原進太郎 市街地開発課長 私のほうでお答えさせていただきます。
小規模共同住宅といった小規模の規模は、明確にいくつからが小規模というわけではないのですが、この建物は6階建てで、21戸の部屋ができる建物を建設する予定です。
これを決めたのは、地域の皆さんにいろいろ個別面談とかをしながら、先ほど七丁目の場合は事業が特殊でして、このエリアの中で、再開発事業区に再建される方、ここで再建される方、ここで再建される方と三つの選択肢を、皆さんの意見を聞いてしましょうという形を一通り決めた中で、どうしても先ほど言った高齢者にも繋がるのですけれども、なかなか事業には賛成したいのだけれども、通常のこういった事業をやると2回移転が出てくるのです。1回引っ越していただいて、出来上がった後に戻ってくる。時間もかなり長い。先ほどの借家人の話もあったのですけれども、なかなかその体力がないわという方がいらっしゃったのが、このぐらいの人数になったという形で、建物は最初から戸数を決めたわけではなくて、皆さんと議論の中で、このぐらいかなというところで決めていった建物で、大規模ではなかったので、小規模共同化住宅という名前をつけさせてもらったというのが意図です。
だから、高齢者というのは、そういった方が多かったということで、そういう小規模共同住宅を建てたいのは、若い方にここに望んで入ってもらいたいという事業の性質で造るわけではなくて、今みたいな2回の移転が厳しいとか、少し宅地が小さいので、なかなか権利変換しても、もらえないわというようなところの意見を聞いた方を募って、その規模で建物を建てたという形になりますので、結果的に、高齢者対応という発言をさせてもらった形になります。すみません、少し分かりづらかったかもしれないですけれども、以上でございます。
◆間宮由美 委員 そうすると、2回移転が大変だということの中で、小さいことで、期日も非常に短くできるということとかにもなるのかなと思ってお聞きしたのですけれども、そうしますと、小規模共同化になることで、高齢者が住みやすいのではないかというよりも、その移転の期日とかそういったことの問題なのかなと、今、聞いていて思ったのですね。それで、なぜ聞いたかというと、その高層のほうにも高齢者の方はお住まいになるだろうが、しかし、住みやすいとか住みにくいとかいうことではないということなのかということをお聞きしたわけです。
◎川原進太郎 市街地開発課長 すみません、私の説明が悪くて申し訳ございませんでした。
この事業も最初からここにこれを建てると決めたわけではなくて、こういったふうにしていきたいという皆さんの意見をいただきながら、小規模共同化住宅を建てようと至ったので、基本的にここに入られる方は、この形を望まれた方の住宅という形になっていますので、移転が1回であったり、早かったり、いろいろな理由はあるのですけれども、一つここの位置に決めたという理由も、駅から一番遠いところであるというのと、一番最初に手がけられるということで、早めに移転ができるというメリットもある中で、入られる方が選択された。その選択された人数によって、ご希望の住宅を用意した。そんな形で認識していただけるとよろしいかなと。事業の中で、こういった手法を使ったということで。仮にこういった応募者が多かったとします。100名いたとします。それはなかなか区画整理事業から外れているので、ならないと思うのですけれども、それはそこで検討していったかなと思うのですけれども、今回がこういった21戸の建物ぐらいで、全体でみんなに希望をとったときに、高齢でも再開発に行かれる方ももちろんいらっしゃいます。そういう方はそういうふうにしていただきながら、選択肢の一つということだと認識していければと思います。
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【(1) 令和6年能登半島地震における被害について】
◆間宮由美 委員 住宅被害が5万棟を超えて、お亡くなりになった方も240人ということで、お亡くなりになった原因の中で、圧死ということが多いという発表が出ていますが、耐震補強のされていない家屋が多いということも出されています。旧耐震の建物の割合ですとか、2000年基準の建物の割合などは、お聞きになっていますでしょうか。もし、分かっていればお聞きしたいということと、もう一つは、原子力発電所についての状況についても何かお聞きになっていることがあれば、お聞きできればと思いました。
◎藤川則和 防災危機管理課長 建物被害ということで、耐震化率につきましては、石川県自体がそうなのですけれども、おおよそ木造住宅が多いということで、耐震化率50%前後というような状況を確認してございます。
それから、原発の被害については、今のところ被害なしということで報告を受けております。
◆間宮由美 委員 50%前後ということなのですけれども、2000年基準をクリアしている建物の割合などは、そこまでは分からないですかね。
◎藤川則和 防災危機管理課長 その詳細については、分かっておりません。
◆間宮由美 委員 災害があったときには、江戸川区で起こったらば、どういうふうに対応していったら良いのかということをいつも考えられているかと思います。やっぱり基準をどこまでクリアしていた建物なのかなというのをより具体的に分かることができれば、江戸川区でも対応ができていくかなと思いますので、お聞きをいたしました。
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