令和２年予算特別委員会（第１日）－02月25日-01号

【育成室使用料について】

◆間宮由美　委員　制度内容にも若干かかわりますが、使用料の関係となりますので、こちらでお聞きしたいと思いますので、委員長、よろしいでしょうか。

○藤澤進一　委員長　その中でお願いします。

◆間宮由美　委員　育成室使用料についてです。大幅な減額となっていますが、理由をお聞かせください。また、使用料の中には送迎のバス代も含まれていると思いますが、バスについては出ている育成室、出ていない育成室があります。その理由とバスの料金をお聞かせください。また、タクシー利用補助についてもお聞かせください。

◎茅原光政　保育課長　まず、この使用料の減額についてでございますけれども、これは昨年の１０月から始まりました幼児教育・保育の無償化、これに育成室の使用料も含まれておりますので、３・４・５歳児については、使用料がゼロになるということで減額となりました。
それから、バスの送迎のことでございますけれども、平成１８年に障害者自立支援法の改正に伴いまして、通室バスの利用の場合は、送迎加算として利用者が一部負担することになるということで、大体１２０円程度負担していただいております。これにつきましても、育成室の中で送迎バスのあるところとないところということでございますけれども、基本的には肢体不自由のお子さんが通っていらっしゃいます小岩と葛西、これについては送迎バスを出しております。篠崎育成室も肢体不自由児がいらっしゃいますけれども、近隣の住宅状況を考えまして、タクシーによる通室でタクシーに補助を出しているということでございます。通室バスの場合につきましてもルートとかで利用できない場合もございますので、そのような場合につきましては、タクシーの利用ということで、タクシーは福祉タクシーということで利用いただきますと、大体タクシー代の９割で福祉タクシーを利用できますけれども、それに対して往復１００円負担していただいて残りを補助すると、そういうような形をとってございます。

◆間宮由美　委員　昭和４８年からバスが出ているのだと思いますが、当時、肢体不自由児が公共交通機関を使うということは当たり前ではなかったということで、その子たちに配慮をするということがとても大事なことかと思います。ただ、今、発達障害の子を持つお母さんたちから届く声としては、バスや電車の中で大きな声を出したり、騒いだりしてしまって、それでお客さんから怒鳴られたり、嫌みを言われたりしてとても肩身が狭い、体力も気力もなくなってしまうという声も出ています。タクシーを使える、１００円で使えるということ、これをぜひ周知をしていただきたいということ。また、公共交通機関の中での送迎バスについては出ていないところにはやはり検討も必要ではないかと思いますし、交通費も一度なくなっています。これについての復活もお考えいただければと思うところでございます。さらに幼い姉妹を預けられないので、預ける場所を見つけるのが苦労だという、そういったことも、そこをどうしていくのかということでの課題等もあると思います。大事な育成室だからこそ、利用者の方々の声を聞いて、ぜひこれらのこともご検討いただければと思います。

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【営業許可手数料について】

◆間宮由美　委員　こちらも制度内容にも若干かかわるんですが、健康料との関係となりますので、お聞かせいただきます。営業許可手数料についてお聞きをしたいと思います。飲食店における営業許可の手数料は、どのような場面で必要になりますか。それは更新の際にも必要でしょうか。
加山　均健康部参事（生活衛生課長事務取扱）　ただいまのご質問でございますけれども、飲食店の開設の場合、新規の手数料をまずいただいてございます。食品の営業許可でございますが、期限がございますので、期限を更新するご意思の方は、その際に更新手数料をいただいているということで、二度いただくような形になってございます。

◆間宮由美　委員　すると、更新の際がチャンスなんだと私は考えています。何かといいますと、資料でいただきましたが、近隣からの苦情や相談について、騒音ですとか、悪臭ですとかそういったことについて、小岩保健所さんが、今、環境推進課とも力を合わせて改善指導に当たってくださっています。しかし１回で済むということはなかなかなく、特に夜のお仕事の場合には、夜に行ってお店の人が来るまで待っていて話をしてくれる。それも改善するまで何度も何度も。献身的姿勢にいつも頭が下がるのですが、改めてこの更新手数料をいただくときというのが改善の大きなチャンスではないかと思うに至ったわけです。更新のときがございますから、そのときを逃がさず指導をお願いするということ、周辺の環境に配慮するということが管理運営基準にもありますので、ぜひこの機会を逃さずに指導を強めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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【生活保護費返還金について】

◆間宮由美　委員　先の決算特別委員会で福本議員からもご質問がありました、改めて生活保護費返還金についてお聞きをします。返還金の内容をお知らせください。また、その中の不正受給の額と割合、そしてどういうことが不正受給につながるのかということの周知についてどのようにされているか、お聞かせください。

◎安田健二　生活援護第一課長　まず、返還金の内容なのですが、例年大体４．５億円から４．８億円ぐらいの予算として返還金収入があるというふうに見ておりますけれども、そのうち、今、委員からお話がありました不正受給という部分につきましては、全体で調定額が５，０７９件、年度ごとでいいますと、約７．５億円でありますけれども、その中で不正受給１５６件ということで全体の約１３．８％ということになります。実際に４．８億円の返還収入のうち、収納される金額のうち、約６，６００万円、１３．８％が不正受給によるものということになります。

◆間宮由美　委員　周知についてもお聞きしたいのですが。

◎安田健二　生活援護第一課長　返還金につきまして周知、特に毎年毎年、返還金がお返しいただけない部分が少しずつ増えてきているというような状況は以前にもお答えしたとおりなんですけれども、やはりこういったものをお返しいただくという努力をするとともに、この債権を増やしていかない取組みというのも近年我々のほうで進めておりまして、特に委員のほうで心配されていると思います高校生等の収入認定について、これが不正受給となりやすいというような状況もありますので、私たちは高校１年生になる前の３月の段階でそれぞれ戸別に訪問してチラシをお配りして周知をするとか、それからあと、生活保護開始の際に、その世帯の方に対して保護のしおりというものをお渡しして、収入についての考え方、これを詳しく周知をさせていただいているところでございます。

◆間宮由美　委員　不正受給額が今出されましたが、それは分納して出すお金の額かと思いますが、全額として返さなければならない額がお幾らかも教えてください。

◎安田健二　生活援護第一課長　それは、単年度だけではなくて、過年度分も含めての返還金という総額でよろしいでしょうか。これは毎回確認すると、大体３５億円前後というお金になっております。

◆間宮由美　委員　不正受給はあってはなりません。３５億円という額は、果てしない額ですが、しかし事前の対応とそれから繰り返しの対応の中でなくしていくことというのが、これはかなりできる部分じゃないかと私は思っております。働いてお金を得たら、必ずケースワーカーさんに言うんだよということを私も何度言ったことでしょう。それでもケースワーカーさんに言わない子がいます。それが二度、三度となれば悪質とみなされても仕方ないことだと思います。ただ、うそをつこうとしているのではなくて、本当に忘れているとか、わからないとかいう子がいるのも事実で、特に発達障害などで、そこがうまくできない子もいます。先ほどのお話の中でも高校生の認定に当たって、その高校生になった時点で、そこについては、話をしていくということなどもお話がありました。そこをかなり丁寧に指導をしてあげていただくことで違ってくるのではないかなと思っています。高校に上がるときだけでなくて、一度でなくて何度でも言う。何度でもというところが、私は必要かと思いますので、返還金となるようなことが減るように、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

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【保険料全体について】

◆間宮由美　委員　繰入金のことなどにもかかわりますが、保険料全体についてここで一括してお聞きしたいと思いますが、よろしいですか。

○藤澤進一　委員長　はい。

◆間宮由美　委員　１点目です。法定外繰入金そのものを国が禁止するということは憲法の地方自治の本旨を侵すものになるためできませんので、江戸川区として法定外繰入金を残すことは可能だと考えます。それでも残さないという判断をされたのはなぜでしょうか。

◎加藤英二　医療保険課長　高齢化や医療の高度化によって医療給付費というのは伸びているところでございますけれども、そのような中、国保制度を維持するためには原則として法定外繰入金に依存しない形で保険料、補助金、交付金などの歳入をもって給付と負担のバランスを考えた健全な運営を行っていく必要があるということです。今、先ほどお話も出てきたところでございますけれども、法定外繰入金を投入することによって、保険料の負担を緩和することはできると思いますけれども、それは本来保険者の加入が負担すべき保険料を一般財源が用いているということで、給付と負担の不均衡を生じさせているのではないかなというところでございます。一般財源を用いることは、今お話がありました国保以外の方の被用者保険の加入者にとっては二重に保険料を負担しているようなことにもなりますので、公平性の観点からも問題があろうかと思います。また、国民健康保険には、６５歳から７４歳の加入に応じてでございますけれども、前期高齢者交付金という交付金を相当数の交付を受けているところでございます。また、平成３０年度から新たに公費が１，７００億円追加されまして、毎年３，４００億円が措置されるような状況になっておりますので、このようなことから法定外繰入金を入れ続けていくということは、困難であるというような考えから今、削減に向けて動いているというところでございます。

◆間宮由美　委員　繰入金があることで国保の人は少しでも負担を減らすことができる。しかし、その繰入金は一般財源であるから、他の保険料を払っている人たちからすると、自分たちの分だけでなくて、さらに国保の人の分も払うという形になっていた。だから解消を図りたいということと理解しました。しかし、構造的な課題として国保加入者については、所得水準が低い、保険料負担が重いということが江戸川区としても捉えて指摘していらっしゃると思います。少しでも保険料が安くなるならそれがいいということは、誰しもが思うことだと思います。そこで平成２６年に全国知事会が出した要求がその後の国保費拡充の大きな力になっていると思われますが、拡充の実施状況についてお聞かせください。あわせて区市町村会の要望もお聞かせください。

◎加藤英二　医療保険課長　今、１兆円のお話をいただいたところでございますけれども、確かに全国知事会が当時１兆円の具体的な数字を上げて要望されたというふうに記憶しているところでございます。それを踏まえまして、平成２７年度からは１，７００億円、また広域化が始まる平成３０年にプラス１，７００億円を恒久的というか、それを毎年出すということで、そういった中で平成３０年度以降、３，４００億円の公費が措置されるというふうに記憶しているところでございます。
区長会、あるいは市長会の要望でございますけれども、国民健康保険につきましては、財政面を例えば幾つか上げてございますけれども、国庫の負担金を引き上げて財政基盤の強化をしてほしいとか、あるいは、子供の子育て世帯の負担軽減のために子供の均等割の軽減の制度を創設して財源を確保してほしいとかいうようなことを要望しているところでございます。また、特別区長会でも同様な要望を出しているところでございます。町村会については、ちょっと押さえてございません。

◆間宮由美　委員　区長からも先ほど国民皆保険を守っていくのだということでお話がありました。そのために今いろいろな要望が出されているということも、それぞれ大事な要望だと思います。それをするためにも、国の責任において、さらなる財政支援を講じるということが必要、それが要望として出されているのだと思います。平成２６年に出された、全国知事会から出された１兆円という要望、その後、３，４００億円まで広がってきたわけです。この財政支援が出てきたわけですが、あと６，６００億円あれば、何とか協会けんぽ並みになるということはその当時、全国知事会が言っていたことかと思います。ですから、改めて求めていただくように引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、他区は６年かけて法定外繰入金を解消するところが多いようですけれども、江戸川区では５年で解消するとしています。それは急ぎ過ぎではありませんか。そのお考えと経過と理由をお聞かせください。

◎加藤英二　医療保険課長　特別区と統一保険料ということでよろしいでしょうか。平成３０年度から本区は独自で保険料率を算定しているところでございますけれども、統一保険料方式では、今、ご指摘がありましたとおり、６年間の激変緩和措置を講じながら７年目に東京都が示される納付金１００％をもとに計算するとされております。ただ、各区の医療水準、あるいは所得水準、保険料の収納率の差がございますので、７年たっても統一保険料下では法定外繰入金の解消がされない可能性があるところでございます。そういったところで、本区としましては、少しでも早く解消すべく、被保険者に急激な負担増を及ぼさないように、激変緩和措置を講じながら５年で解消をする計画を立てたところでございます。

◆間宮由美　委員　なるべく負担増を急激にしないように考えてくださっているということですが、やはり少しでも長い期間のほうが負担感は違うのではないかと思います。また、長い期間になれば、国の方向が大きく変わることもあるかもしれない。それを待つのも一つの手かもしれないとも思うのです。ですから、急ぎ過ぎるということについては、改めてご検討いただきたいと思うところです。
さて、国に財源の投入を求めるということとともに国保料の上昇を抑えるために、区民一人一人が行えることというのはありませんか。

◎加藤英二　医療保険課長　国民健康保険料の保険給付に充てるために被保険者から集めるものでございます。高齢化や医療の高度化に伴いまして、給付費の増加というのは避けられないのかなというふうに思ってございますが、増加のペースを抑えるということであれば、医療費を膨らませないということだと思います。そのためには、健診を受けていただくということが大切なのかなというふうに思ってございます。健診はご自身の現在の健康状態を客観的に知る上で役立つものでございます。その結果に基づいて５年、１０年、どんな病気になるか、それを起こさないようにしようと、そういった行動のもとにもなるのかなと思いますので、それが将来的に医療費の抑制になって保険料が下がるとか、そういったことにつながろうかと思ってございますので、被保険者のそれぞれの方が健診を受けて自分の状況を知って、健康で長く医療にかからないようにこういうふうに行動していただくことが大切かと思いますので、健診を受けていただければなというふうに思っているところでございます。
また、国においてでは、今年度、特に５００億円を追加して、措置としまして予防と健康づくりに強化をしていくとしておりますので、本区も健診の受診率の向上に知恵を絞っていきたいなというふうに思ってございます。

◆間宮由美　委員　医療費を膨らませないということが国保料の上昇を抑えることにつながっていくということでお話があったかと思います。基本は、国が公費の投入も行って、公的医療制度を守る。そして一人一人が安心して必要なときには医療にかかることができるようにするということだと思います。しかし、それを待つだけでなく、基本はそこなんですけれども、でも待つだけでなく、一人一人ができることがあるのであれば、それをするということも必要ではないかと思うところです。今ほど成績がよい自治体には、予算を充填配分するという保険者努力支援制度ということが出てきたようですけれども、それがよい、悪いという前に、それがあるということであれば、区民全体にそれを周知して、区民全体で努力する方向に向いていく。区民全体で取り組む運動にしてはいかがかと思うので、ぜひご検討いただければと思います。
最後になります。滞納するということをどう見るかについてです。先ほど高木委員のほうから悪質な人には厳しく、払えない人には優しくということがありました。そういうご意見は私も同感です。払いたくても払えない方、払えるのに払わない方、そして私が思うには三つ目として、払えるけれども払うことがわからない方という方々が一定数存在すると思われます。これはこれまでお受けしてきたいろいろなご相談の方々からそう思うわけです。片づけられないというキーワードがよく出されますが、そこと同じように払うということがよくわかっていないために払えない、払わないということがあると思います。私も一緒に窓口に行くということも何度もいたしました。そうすれば払うことができます。ですから、そういう方たちもいるということを踏まえて、国保に加入したときのアプローチの方法、滞納したときのアプローチの方法、これをぜひご検討いただければと考えます。いかがでしょうか。

◎加藤英二　医療保険課長　医療保険課、あるいは各事務所の窓口におきましては、一人一人に丁寧に対応しているところでございますが、今、お話のあった、そういった方たちもいるんだということも踏まえまして、今までもやっているところでございますけれども、そのほかに何ができるのか、そういったことをちょっと考えていきたいというふうに思います。

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