令和２年予算特別委員会（第５日）－03月03日-05号

【放課後等デイサービス、放デイについて】

◆間宮由美　委員　放課後等デイサービス、放デイについてお聞きをします。
今のお話の中で、目的が療育というところがお聞きできました。平成２９年には、一旦つくらないことを決めていますが、それはどのような理由でしょうか。

◎飯田常雄　障害者福祉課長　障害者の施設のサービス料につきましては、障害福祉計画に基づきまして、これまで計画してきたところでございます。そういった中で平成２９年度におきまして、区で見込んでいたサービスの見込み量、これを上回るような利用の実態がございましたので、一旦施設の新設をとめるというところでございます。

◆間宮由美　委員　私は足りないと認識をしております。それは親御さんの声と事業者の方の声の両方からです。平成２９年の時点ではほぼ満杯だったのではないかと思うのですけれども、放デイは高３まで行くことができます。その後、小学校に上がる子からは入ることができずに、親御さんからは５０人待ちですと言われた、１００人待ちですと言われた、そういった声を聞いています。それでお隣の千葉や、また江東区に行ったり、放デイに行く、そういったところに行く子も出てきているといいます。また江戸川区の放デイに行けたとしても、例えば週３日行きたくても週１日だけ、そういう子たちもいます。それから事業者さんのほうからは、待ってもらっても入れる当てがないので、待機待ちの受け付けはもうしていないというふうに決めているというところもありました。事業者の方々は、しっかりとした質を保ちながらよりよい療育の場としたいと頑張っておられますが、そういう事業者の方からはさらに放デイを増やしたいという声も聞いています。しかし、江戸川区ではつくれないので、別の自治体へ行かなければならない。しかし、これはすごく残念なことで、よい事業者が江戸川区でよい放デイを運営していただくということが、そのためにも、そして必要と思われる子どもたちのためにも供給量の見直し、これを図っていただいて、そして放デイを増やせるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎飯田常雄　障害者福祉課長　はじめに１点申しわけございません、訂正をさせていただきますが、先ほど令和元年から放課後等デイサービスの指定権限が移管されると申し上げてしまいましたが、移管されるのは令和２年でございます。令和２年の４月１日からということで訂正をさせていただきます。
ただいまのご質問でございますが、私どもも事業者の皆さん、また利用者、また保護者の皆様からいろいろお話を伺わせていただいているところでございます。確かにご自宅の近くで事業所を探すといった場合に見つけにくいというお声もお伺いしてございますが、またこのサービスは多くの事業所で送迎を行っているサービスでもございますので、ご自宅から少し離れたところも含めて探していただいた結果、見つけられたというようなお話も双方伺ってございます。江戸川区と年少人口の規模が近い練馬区では、この放課後等デイサービス、今４０カ所設置していると伺っております。そういったところと比較しますと、今、江戸川区は５３カ所ということで、比較的充実している状況にあろうかと思いますし、また現在、新しく開設を準備している事業所が２事業所ございますので、この事業所の開設をもちまして、さらにこの状況も改善されるものと考えてございます。

◆間宮由美　委員　来年度からの見直しが話し合いの場に上がると思いますので、ぜひそこでご本人たちの声を聞いていただきたいと思っております。
また放デイとともに、コロナの影響として、既に放デイもそうですし、それから障害者の作業所でも影響が出ていると思われます。自主的にお休みする利用者も出てきていまして、お休みの方がいれば、その人数分施設へ入るお金が少なくなります。また、一時もし閉所するということにでもなってしまったら、給付金もなくなるということで、そうすると事業所の存続が非常に難しくなる。そうすると、事業所がなくなれば、利用者さんたちが戻る場がなくなってくるということで、障害者の作業所の方々も含めて、放デイの方を含めて、事業所の方々が案じておられます。これらコロナの件に関して、現在国からさまざまな通達や通知が出されていると思いますので、関係する通達、通知についてお聞かせください。

◎飯田常雄　障害者福祉課長　新型コロナウイルスの関係で委員さんおっしゃいましたようにさまざまな通知をいただいているところでございます。そういった中で特に小学校、中学校、高等学校、特別支援学校におきましての一斉休業、こちらを受けまして放課後等デイサービスにつきましては、厚生労働省から原則開所して、また開所の時間はできる限り長くというようなところの依頼が通知としてきております。こういった通知につきましては、事業所に随時展開をさせていただいて、周知をしているところでございます。
委員さんがおっしゃいましたように、例えば職員や利用者に感染するおそれがある場合には、例えば居宅等で相談支援等をできる限り行うことによりまして、特例的に報酬の対象とする、こういった通知も来ているところでございますので事業所の運営、また人員基準等につきましても柔軟な対応というところでの通知が来ております。こういったものにつきましては、事業所の皆様に随時周知をさせていただいているという状況でございます。

◆間宮由美　委員　特定的な通知が来ているということですので、ぜひそれを事業所へお知らせをしてあげてください。

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【生活保護家庭について】

◆間宮由美　委員　島村委員に資料を使っていただき、ありがとうございました。
丁寧な就労支援により、年間約３００人の方が就職に結びついています。これからも就労支援、よろしくお願いいたします。
ご相談で多くなっていますのが、生活保護家庭から、大学へいきたいというご相談です。しかし、合格してもあとにはさまざまな形での借金が残り、これまでは生活保護家庭からの高等教育は、非常に難しい課題であったと思います。ここ数年、大学などを目指す子は何人になっているでしょうか。また、この４月からその子たちのための法が施行されると思います。詳しい内容と具体的には区としてどのように進めていくか、お聞かせください。

◎安田健二　生活援護第一課長　大体、例年それぞれの学年において１６０人から１８０人ぐらいの方が、大体、学年に在籍しているのですが、そのうち、いわゆる高等教育、大学とか専門学校に進学する方は、大体６０名少しということで、４割ぐらいを占めている状況であります。今、委員がお話ありましたように、生活保護世帯から大学、専門学校などに進学する場合には、一旦、世帯分離という形で世帯から出ていただく必要があります。その上で借金、いわゆる奨学金であるとか、そういったものの貸し付けを行った上で、大学または専門学校に入っていただくということで、卒業したときには数百万円単位の借金が残ってしまうというような問題が、今まで確かにありました。この２０２０年の４月から、高等教育無償化法というものが発足しまして、これが、いわゆる非課税世帯であるとか生活保護世帯はそれに含まれるのですが、そういった方々のお子さんが大学、専門学校に進学する際に、例えばですけれども、私立の大学であれば授業料が年間７０万円、あと入学金が２６万円、こういったものが全て給付という形で提供されて、いわゆる借金がほとんどない状況、また、それに合わせて月額４万円からの奨学金も、返還なしで無償で給付されるということになりますので、７０万円ちょっとですと授業料に満たないんですが、毎月の奨学金を合わせると、授業料合算すれば間に合うかもしれない。いわゆる負担がなくなるということではないんですけれども、少し減少していくというような状況で、これからの大学を目指す方については、我々としてもぜひ後押ししたい制度だと思っています。そこで我々としては、特にこれ生活保護に限った制度ではありませんので、あくまでもこの制度の周知です。今回、高校３年生になられる方については、もう既に今度の５月、６月で手続が始まります。我々としては個別に対応するしかないんですが、今度の４月以降ですね、高校２年生に上がるお子さん方に対しては、秋口に集めてガイダンスを行って、しっかり進学に向けたお手伝いをさせていただきたいと、そういうふうに考えているところでございます。

◆間宮由美　委員　丁寧に支えていこうとされていることがよくわかりました。大学は行っても行かなくてもいいんだと思います。しかし行きたいと思った子が、希望する子が高等教育を安心して受けられるように願っています。これからもよろしくお願いしたいと思います。

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◆間宮由美　委員　今ほどのお話の中で、中学生対象ということがお話にありました。でも、小学生も未就学児もきちんとその成長過程で意見を言うことができます。ですから、その子たちも含めて、ぜひ意見を聞いていただきたいと思います。

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【虐待について】

◆間宮由美　委員　虐待については、１１月の本会議で丁寧にお聞きしましたので、本日は発展させて１点だけ要望したいと思います。
虐待って何、虐待ってだめだよということとともに、子どもと一緒につくるすてきな子どもの権利条例、それを広げていくということが大切だと思います。その際には、従来のチラシとかだけでなくて、いろいろなところに目につくように江戸川区の業者がつくっているティッシュペーパーの箱とか、トイレットペーパーの紙とか、目につくように印刷して江戸川区中で子どもを応援しているということがわかるようにしていただければと思います。
最後に、部長にお聞きします。江戸川区の児童相談所への思いをお聞かせください。

◎松尾広澄　子ども家庭部長　まさしく今おっしゃられたとおり、これまでもるるお話してきましたけれども、悲願の児童相談所です。児童福祉行政の主役として江戸川区が区民とともに子どもを守る体制ができること、これを目指して粉骨砕身、努力していきたいと思っております。

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