令和４年予算特別委員会（第１日）－02月28日-01号

【議会ＩＣＴ化について】
◆間宮由美　委員　本会議の中では、「君」と呼ばれます。「君」と呼ばれるようになった背景はどのようなものでしょうか。また、他の自治体ではどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

◎田島弘明　区議会事務局次長　「君」と呼ばれるようになった背景ですが、こちらは江戸末期まで遡ります。すみません、ご質問に答えるために、少し簡潔に説明させていただきます。身分制でははっきりしていた当時は目下の者へは殿、上の者には様をつけて呼んでおりました。当時の武士であり、教育者であった吉田松陰がそういったものですと、身分の違いにより、対等な議論が行えない。このように考えまして、どんな身分の者にも共通して敬う人物として「君」という呼称を考えました。それぞれが対等な立場で、相手にも敬意を込められるとして、我が国では明治２３年の日本初の第１回帝国議会から議員の敬称として使用されております。
また、現代の岩波書店の広辞苑においても、その項目を検索いたしますと、敬称、尊敬すべき目上の人などにつけて呼ぶ語と記載されております。他区の状況ですが、「君」づけで呼んでいるところは、区では品川、荒川、江戸川、港、４区です。ちなみに、東京都でも「君」で呼んでおります。何々議員と呼んでいるところは１８区ございました。あと、１区だけが「さん」づけで呼んでおります。こういった歴史と経緯があって使用されてきた「君」ですから、伝統を重んじなければならないと思いますが、他方で現代の社会状況ですとか、人権、そういったことも考慮に入れて、議員の呼称について、議会の中でも検討されることは大変重要なことと考えております。

◆間宮由美　委員　大変丁寧にお調べくださいまして、よく分かりました。よく分かりましたので繰り返しませんが、今お話された現在の社会状況の中で、男女共同参画ですとか、ＬＧＢＴＱなどの観点からも、これは議会の中で検討をしている課題と認識をいたしました。

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【人権男女共同参画啓発事業】
◆間宮由美　委員　人権男女共同参画啓発事業が組まれておりまして、来年度の方向についても具体的に述べられました。私は別の角度からお聞きをしたいと思います。このたびＳＤＧｓ推進ということで、江戸川区の幹部の皆さんが揃って、ワッペン、ネクタイ、あるいはスカーフをおつけになるということで、それは男女共同参画という立場からはどうなのだろうと疑問をもちました。可能性を大切にしようというときに、画一的なものを身につける。さらに、男性はネクタイ、女性はスカーフ、お聞きをすればどちらをつけてもいいとおっしゃいます。しかし、女性がネクタイをつけるでしょうか。また、クールビズの際のネクタイはどう考えるでしょうか。その柄に合わせる服を選ぶのも大変なこと、負担感が大きくないでしょうか。強制ではないとおっしゃいます。しかし、自分だけつけないという判断はできるでしょうか。お聞きをします。人権男女共同参画を推進する江戸川区として、幹部全員で同じものを身につけるということは、多様性、男女共同参画の観点からいかがなものでしょうか。決定する過程では、幹部の皆さんからはどのようなご意見が出たでしょうか。
また、各自自由に判断して決して強制的にはならないということ。また、つけないことでも不利益、不当な扱いは受けないということは当然のことと思いますが、それでよろしいでしょうか。確認をさせてください。

◎柴田靖弘　総務部長　今日も私たち着用させていただいております。これは、委員さんもおっしゃったとおり、ＳＤＧｓの推進、それから共生社会づくりと、そういった今、本区が標榜する江戸川区の在り方というものを、これを我々幹部職員が一つになって推進していこうと、そういう幹部職員の思いで今回ワッペン、インクルーシブインエドガワシティと書いてあります。刺しゅうされています。こういった思いを我々が胸につけ、そして推進していこうと、そういうもので今回導入をしました。おっしゃったとおり、これは強制ではございません。それから、決める段階での意見ということでは、最初ワッペンを作りまして、ネクタイということで提案をしたのですが、女性はおっしゃったとおり、ネクタイをつける機会が少ないという機会もありますので、スカーフも選択できるというものを今回考えました。その際に皆さんから意見をいただいたというものです。それから、不利益、不当な扱いということでございますが、先ほども申し上げたとおり、強制ではございません。みんなの思いでということで、着用については呼びかけをしているということでございます。実は今回、予算審議の中にありますけれども、予算は公費は使っておりません。我々幹部職員の自費の負担ということで作成をさせていただいたものでございます。男女共同参画という点でいかがなものかということでございますけれども、あくまでも強制はしない。これは、各自の思いを表すものでございます。

◆間宮由美　委員　ワンチームで頑張っていこうとするために何を取り上げるかということで、一生懸命にお考えになったのだと思います。ただ、男性がネクタイ、女性がスカーフ、固定的観念は取り払っていこうというのが、男女共同参画ですし、また先ほどの課長からのご紹介もありましたが、区が模範を示して多様性に富んだ政策決定をというふうなご意見も区民からも寄せられているということがございました。確かに幹部の皆さんがご自身のお金でつくられています。でも、区民への発信の仕方として、多様性、男女共同参画という観点からは少し違う方向からの発信というふうになりますと、それはお金がどこから出ているということだけの問題ではないように思います。
また、幹部の皆さんからのご意見、先ほどご紹介、部長からされましたが、もし部長がお話されたことだけだとすると、私は少々残念に思います。幹部の皆さんも江戸川区の大事な職員の方々です。その方々が元気に自信をもって働いていただきたいと思いまして、私は今回疑問を共有したいと考えまして、お聞きをいたしました。

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【地方再犯防止推進計画について】
◆間宮由美　委員　本会議で質問させていただきました、地方再犯防止推進計画についてです。区長からは検討させていただきたいというお答えでした。もちろん推進計画をきれいな言葉でつくって、それで終わりということにしてほしいわけではございません。実際に再犯を減らすためにどうしていくかということを一緒に考えたいのです。警視庁発表の再犯者率は年々高くなりまして、令和元年では約５０％が再犯者ということです。ところが、２年以内の再犯率を見てみると、これは毎年下がり続けまして、令和元年には１５．７％にまで下がりました。では、どこが高くなっているかというと、半年以内の再犯率です。３０％と最も高くなっています。ということは、半年以内の再犯率を減らすことができれば、全体の再犯を減らせるということになります。また、区としても保護司会へのこの補助金が出されていますが、この大事な保護司さんたちがついていない満期出所者の再犯率、これは法務省も喫緊の課題としていますが、仮釈放の人の２倍以上ということです。支援する人生活するは、そこからまず始める必要があると思いますが、どのようなことを大切にして進めようとされているか、お聞かせください。

◎矢島明　総務課長　先日、本会議での質問の中でも区長からも答弁させていただいておりますけれども、これから今やっている様々な施策を点から線へ、それから面へというようなお話をさせていただいております。現在、各所管でやっているこの中にも、過去に犯罪歴のある方も含まれていらっしゃいます。こうした支援を、先ほどの点といたしまして、この点を線としていくために、まず実質的な支援の実態把握、こういったものを整理をしまして、その後、地域や民間との連携も含めまして、面というような形につなげて広げていきたいなというふうに考えているところでございます。

◆間宮由美　委員　具体的にそのように進めていっていただきたいというふうに思います。本来なら出所後については、もちろん国がきちんとすべきだと思います。しかし、国を待つわけにはいかない。それは、江戸川区にも満期出所者が来ているからです。その人たちに再犯をさせないということは、江戸川区の中で被害者を生まないということに繋がります。そこで、例えばモデル事業などとして、半年以内の再犯率を下げる、そのためにも満期出所者への支援事業を始める、そういったことも含めて実質的な事業も始めていただきたいと考えております。犯罪に戻らない、戻さない、立ち直りをみんなで支える、全ての人を守る、そのために江戸川区独自の地方再犯防止推進計画の策定に向かっていただきたいと要望いたします。

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【期日前投票所について】
◆間宮由美　委員　昨年、政治家の寄附禁止というパンフが新しくなりまして、丁寧な書き方になりました。
寄附の件ではずっと気になっていることがございます。町会やお祭りへの寄附や差し入れの件です。これらの行為を議員がすることは禁止されています。町会長さんによっては、持ってきていけないことは分かっているよとおっしゃる方もおいでです。でも、このような形にして持ってきている人がいるから、こうしてみたらとおっしゃる方もおいでです。これまでも長年のことがあったとは思うのですけれども、駄目なものは駄目ということで、選管から各町会、自治会への徹底をお願いしたいと思うところですが、いかがでしょうか。

◎流英一　選挙管理委員会事務局長　寄附禁止の周知についてのこちらのほうにお答えをいたします。
選挙管理委員会では、東京都とともに年二回、７月・８月と１２月・１月こちらを寄附禁止のＰＲ強化月間と定めています。町会・自治会への周知は明るい選挙推進委員の皆様を通して、町会・自治会の掲示板へポスターを掲示していただいたりとか、パンフレットを活用して啓発活動を行っていただいているところなんですけれども、こちらのほうがまだまだ十分でないというご指摘でございますので、現状把握を含めて明るい選挙推進委員の皆様とお話合いをして、どのような方法が取れるか、よりよい方法を検討してまいりたいと思います。

◆間宮由美　委員　現状把握を含めてということでしたので、ありがとうございます。明るい選挙推進委員の方は、確かに町会から選ばれていますが、しかしその方々が有益的に町会にこういうことは良い、こういうことは駄目ということを言えているかというと、なかなかそうではないところが多いかと思います。
でも、その町会こそが明るい選挙のその推進役になるということで、民主主義の度合いを高めていくことにもなると思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。

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【国民健康保険料について】
◆間宮由美　委員　以前は９０％以上の収納率でしたと川口委員からお話がございました。払うことができるだけの額であったのかなというふうにも思いながらお聞きをしたところです。
昨年は区長から国保料を上げてよいのかどうかという壁にぶち当たりましたと逡巡されている思いが語られ、その上で値上げについては４２円と抑えたということが伝えられたわけです。
このたびは５，５４９円の値上げとされました。昨年と状況が変わっているとは言えず、むしろ生活が苦しいと感じている人が多くなっているように感じますが、そういう中でなぜ値上げなのかということ。また、このコロナ禍でのこれだけの値上げは抑えるべきではないかと思うところですが、いかがでしょうか。

◎加藤英二　医療保険課長　今回の保険料の改定でございますけれども、まず昨年でございますが、やはり新型コロナウイルス感染症ということで、かなり社会的に不安な状況でございまして、２３区の区長会におきましてもこれは何らかの抑制が必要ではないかというような検討がされたところでございます。
そのようなことを踏まえまして、本区としましても統一保険料、我々は独自の保険料でございますけれども、基本的には２３区と同じような考え方で保険料の改定をしているところでございます。
そういったことから、２３区の統一保険料におきましても、何らかの形では抑制を行うと。端的に言いますと、法定外繰入金の入れ方について若干統一保険料とは違うところではございますけれども、その参入の率を昨年は据え置いたということで、本区としましては同じような考え方で法定外繰入金の入れる割合を据え置いたということでございます。その結果、４２円の値上げにとどまったというところでございます。
また、今度の４年度でございますけれども、状況としては確かに今、委員からのご指摘のとおりでございますけれども、やはり秋頃ですかね、東京都のほうから仮係数が示されまして、相当の保険料の増額が見込まれたという状況で、やはり２３区課長会、区長会ともに、これは何らかの形でやっぱり対応する必要があるんではないかということで鋭意研究をしていたところでございます。
ただ一方で、法定外繰入金を入れるということは、確かに保険料を抑制をすることにはなりますけれども、入れれば入れるほどこれはずっと入れていかなくてはいけなくなりますし、これ元に戻していくことも大変になってくることでございます。そういった面で、やはり財政規律の観点もやはり維持していく必要があろうといったこと、また、ただ、保険料の増額が見込まれる内容は、やはり国も都もちょっと認めてはいないところなんですが、やはりコロナウイルス感染症による医療費が上がったことが令和４年度の医療費の増にも繋がっているんではないかというようなところで、２３区のほうでそういったことは原因ではないかということで、そのコロナウイルス感染症にかかった医療費相当、正確な額は出せませんので、おおよその額を出しまして、その分を新たに法定外繰入金と入れて、保険料を抑制していこうというような考えになったところでございます。
それと合わせまして、本区としましては令和４年度までの法定外繰入金の解消を、まずこれは計画として堅持をいたしまして、その上で保険料が１万５，０００円強の値上げになってしまいますので、統一保険料と同様に金額にしますと１２億４，０００万円相当がコロナの影響額であろうと思われるんですけれども、その額を入れることによって、５，５００円程度の抑制にしたと。額的には統一保険料とほぼ同じような増減というふうに認識しているところでございます。
そういったことから、やはり繰り返しになりますけれども、財政規律をやはり確保する観点と、あとコロナウイルス感染症による医療費の増のそのバランスを考えて、やはりこの程度の値上がりはやむを得ないということで、今回お諮りをしたということでございます。

◆間宮由美　委員　コロナで医療費が上がったということで、確かに都の運営協議会なんかでも健康になることが医療費の削減に繋がる、それで保険料の削減にも繋がるんではないかというような委員さんからのご意見もあったというふうにも聞いております。
確かに、このたび法定外繰入を増やしたことによって、１万５，８６４円ですか、値上げ予定だったところを、５，５００円余りに抑えてくださったということにはなっているわけです。
しかし、昨年が４２円の値上げで押さえていただいたにもかかわらず、コロナ禍が変わらない現在に、なぜ５，５４９円という大きな値上げであろうかというここの疑問は拭えないところです。
私は値上げ全てがいけないとは思ってはおりません。しかし、今このときになぜということでございます。今回は残念ながら賛成しかねると思っております。

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【傷病手当金について】
◆間宮由美　委員　コロナ陽性となった方への傷病手当金は非常にありがたいもので、申請件数を見てみますと昨年度には４５件だったものが、今年度は既に１１８件となっています。これはこの制度がようやく知られてきたんだろうと思うんですけれども、しかし、陽性者の数からすると大変少ないものです。一日休めば、その分の給与が減る人も多くいる中で、私もお知らせを強めたいと思いますが、区としてもさらにお知らせをお願いしたいと思うところです。
例えば、ＰＣＲ検査を受けたときにもれなく傷病手当金があるというチラシを各医療機関から配布していただくということが有効かと思うのですが、そのような手だてをお取りいただければと思いますが、いかがでしょうか。
また、対象は給与所得者のみということになっております。個人事業主は対象ではございません。支給対象者を広げるように国への働きかけをしてくださっているとは思いますが、これは急ぐ必要の措置と思います。自治体独自として事業主まで広げていただけるようにご検討いただきたいと昨年も申し上げたところですが、その後いかがでしょうか。

◎加藤英二　医療保険課長　まず、１点目の傷病手当金の周知でございますけれども、傷病手当金につきましては被保険者全世帯に国保だよりとかという形で周知を図っているところでございます。特に医療費通知の中で紙面を割きまして、ＰＲに努めているところでございます。
医療機関からの配布ということでございますけれども、医療機関には様々な健康保険組合に加入されている方が利用されているというふうに考えてございます。それぞれの保険者がそれぞれ工夫して周知を行っているというふうに考えますので、区として医療機関を通じての周知は、今のところ考えていないところでございます。
二つ目の区独自の対象の拡大でございますけれども、事業主の分につきましては、被用者と異なりまして療養の際に収入の減少が多分様々だということは考えられます。所得の保障でございますので、妥当な支給額を算出するのは困難であるというふうに考えているところでございます。
こういったことを踏まえまして、国も被用者のみの特例的な形で財政支援の対象としているというふうに認識しているところでございます。全国市長会、あるいは特別区長会を通じて、今国に要望しているところでございまして、区独自での対象の拡大等については、今のところ考えてないというところでございます。

◆間宮由美　委員　要望されているということで、ぜひそれは強めていただきたいと思うところです。
チラシについて全世帯にＰＲをしてくださっているということで、封筒に入れて送ってくださっているということなんですけれども、せっかく区民の皆さんに送っていただいていますこのチラシなんですけれども、効果を発揮するのは自分に関係ができたときなんじゃないかなと思うんです。ですから、そのＰＣＲを受けるときに、ああ、区が入れてくれたチラシに何か書いてあったぞということを思い出してもらうこと、そのときに医療機関のほうからそれぞれの保険の中に傷病手当金がありますよ。だから保険証に書いてあるところに電話して聞いてごらんという、本当に簡単な１枚でいいと思うんですけれども、そういったものを各医療機関から出していただくことによって、区が入れてくださっていたそのチラシに繋がるんではないかなと思います。
ですから、そこの点については、ぜひ再考を願いたいと思っております。

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【地域包括支援センターについて】
◆間宮由美　委員　地域包括支援センターについてお聞きをいたします。
その業務量はあまりにも多くなっています。介護にはちょっと早い方たちへの運動機能や口腔などのケア、閉じ籠もり、認知症の相談、またこれも大変時間のかかる虐待対応。さらには、スマホ教室、介護予防教室、介護交流会、地域への目配り訪問、オレンジカフェなどなど、やろうと区からの提案がされているわけです。そして、介護認定の受付、特に大変多くなっている要支援１、２の人へのプランの作成ですとか、毎月の訪問、毎月２００件以上あるようです。
では、それを何人かで行うかというと、１９の地域包括がございますが、一番少なくて４人です。一番多くても８人です。そのために、そこで何が起きているかというと、せっかく高齢者のためにと高い意欲を持って入ってきてくれましたのに、あまりの激務にとても無理だということで、二、三年で辞めていってしまう方がいる、根づかないという問題が起きているようです。この事態をどうしていくかということを考えるときではないかと思うところです。
そこでお聞きをいたします。この激務を解消して、やりがいをもって続けていただくためにはどのようにしたらよいとお考えでしょうか。

◎安田健二　介護保険課長　介護全体において、２０２５年に向けて人材を確保していくということは、喫緊の課題だというふうに考えております。
そうした中、熟年相談室においても同様であると。その一方で、地域包括支援センター、熟年相談室として、虐待対応、地域の事業者、区民とのネットワークを構築していくことなど、独自の役割を担っており、委員がお話しされたように、多岐にわたる業務、これを担っているのも事実であります。　本区としては、熟年相談室への支援として、委託料の改定等に順次取り組んできております。総合相談支援経費のベースアップや虐待などを含めた相談実績に応じた加算とか、経費の認定、経験や知識を持った職員の経験年数加算、そういった様々な面から見直しをしてきております。
また、月に１回程度実施されます熟年相談室の実務担当者会です。こういったところで、各事業所における取組みも紹介したり、事業評価が高い事業所の好事例、こういったものを周知して、特に虐待案件などにつきましては、ペーパーレスで共通のシステムを使用して情報のやり取りを行うなど、少しでもできることがあれば共通の認識を持って取り組むようにしているところでございます。

◆間宮由美　委員　私は区の介護保険課が、地域包括に任せきりにしているとは全く思っておりませんし、一緒に何とかやろうとしてくださっていると思います。ただ、今のお話をお聞きしましても、正直、例えば委託料加算と言われても、加算されるのはありがたいんだけれども、しかしお金を頂くことだけではどうにも解消できないという声が届いています。
また、実務担当者会議でのよい実務例を出し合ってという月一回の中で出し合ってということなんですけれども、もちろんよいことを出し合うことで自分のところに積極的に受け入れるのですが、その前にこれが大変なんだという、そのまずはちょっと苦しいよという、そこのところを聞いていただくことも大変かなと思います。ペーパーレスにしようということで虐待対応をしていこうという、これもよい取組みだとは思うのですけれども、実際のところでは、虐待の対応を長い時間して夜帰ってきて、またそこで書き込むということの大変さというのもどうやらあるようではございます。
私はその地域包括の方々とお話をする中で、それどうしたらいいかと言ったときに、その一つの案として、要支援１、２の方のケアプラン、ここについては切り離すことではないかというふうに今思っております。介護前の皆さんも、そのことで、介護前の皆さんの予防に力を使えるようになるのではないかと思うところです。地域包括の方々が、高齢者の皆さんやその家族のために生き生きと働ける、そのためにも業務内容の見直しがどうしても必要と思いますので、地域包括の皆さんからよくよくお話を聞いていただきまして、一緒に業務内容の見直しをしていっていただければと思うところでございます。ご検討お願いいたします。

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