令和７年　２月　福祉健康委員会－02月03日-12号

【第３１号、江戸川区の生活保護行政における生活保護受給者の著しいプライバシー侵害といえる江戸川区独自書式の生活状況報告書に関する陳情について】

◆間宮由美　委員　この陳情の期限がもう来ます。内容についてもこれまで申し述べてまいりましたので、結論をつけるという方向でお願いしたいと思います。

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【第３２号、パンデミック条例締結及び国際保健規則改正に係る意見書を国に提出することを求める請願について】

◆間宮由美　委員　五十嵐委員の意見に賛成で、次回にはこの陳情の結論を出せればと思います。

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【第３７号、接種台帳の保存期間延長に関する陳情について】

◆間宮由美　委員　これは期限は６月ではあるのですけれども、この間の話合いの中で国の方向ということ、それから区の方向もそれに準じていけるということで話が出てきていると思います。国の方向の具体的なところについては、これからということではありますが、保存期間の延長自体については方向性は出ているということでありますので、ぜひそれを進めるためにも私たちの中でも、もう結論をつけるということでお願いしたいと思います。

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【第５１号、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める陳情について】

◆間宮由美　委員　これも１２月から始まる健康保険証の廃止についての陳情でございましたので、これも９月まで待つ必要は全くないと思いますので、皆さんにお諮りいただければと思います。
結論をもう次回につけてしまうということで、お諮りいただけないでしょうか。

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【令和７年度の国民健康保険、後期高齢者医療制度の改正について】

◆間宮由美　委員　私からは、今の佐々木委員の質問のところと、それから健康部さんのほうのことについて２点お聞きします。
まず、一つは社会的養護ということで、先日も青少年問題協議会の中でも・・・・・さんから自立援助ホームについてのご講演がありました。非常に温かな施設だと感じます。児童自立生活援助事業では、１５歳から２０歳ということで、それ以上２０以上の子もそのホームでは受け入れるということが、お話があったところでした。今の社会的養護というのは非常に大事なことですので、今回のような拠点ができるということはとても大事と思うのですけれども、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。対象の年齢はどのように考えれば良いかということ、また具体的にですね、対象の子、人たちはどのようにこの拠点を利用することができるのかということをもう少し具体的に教えてください。

◎小泉京子　援助課長　対象年齢につきましては１５歳以上というふうに考えておりまして、この事業そのものが年齢の要件はございません。来ていただいた方にどのような支援ができるかしっかりお話を伺いながら、適切な支援につなげていきたいというふうに思っております。
２点目です。拠点の内容ですけれども、そこにつきましては、今いろいろと内容を詰めているところでございます。利用時間ですとかは少し相談日は週３日程度ということでご案内をしたりですとかしております。ただ、それ以外の日は、地域の方々とのイベントですとか、研修等様々考えているところです。周知につきましては、町会自治会へのご案内ですとか関係の各部署へのご案内、あと具体的に申し上げますと、これからですけれども共育プラザさんですとか、様々な関連するところになります。あと私どもで実際行っています事業、メンタルフレンド事業というものがございまして、そこでいろいろご本人の相談を受けているような場も活用しながら必要な方に広く知っていただいて、ご利用いただければというふうに思っております。

◆間宮由美　委員　まず、年齢は制限がないということで、お答えがあったところなのですけれども、これは非常に大事かなと思いました。今すぐ本当だったら支援が必要だし、今すぐ相談にも来てほしい人たちもいるはずなのですけれども、その人自身が相談をするというところまで心が落ち着くまで少し時間がかかる場合もあります。ですから、２０を過ぎても、そして年齢制限ないということですから、３０になって、やっぱりきちんと相談したいのだと思ったときにでも４０になっても受け入れていただけるというところがあるということは、非常に大事だと感じました。
また、地域との連携ということでしたが、先ほどの、先に申し上げました自立援助ホームさんも、地域との連携を非常に大事にしながら地域と連携することによって、そこに来た、いる子たちを認めてもらうことによって、その子たち自身が自分を肯定していけるようになっているというお話もありましたので、ぜひこのできるところの地域の人たちとの関係が進んでいくというのは非常に良いことだなとは思っております。良い施設になっていくことを望みます。
もう一つは国保の関係のほうになります。
高額療養制度の自己負担額の見直しについてお聞きをしたいと思います。非常に先ほどご説明あったのですけれども、これから引き上げ、自己負担額が見直しされるということで、いろいろなところのニュースでも、これが出されてきています。共同通信さんなんかでも２月に入ってから、全国のがん患者団体連合会の方々が、長期にわたって治療を続ける患者や世帯の影響が甚大だと見直しを求めているということなども報道されていました。
お聞きをしたいところは一つは、幾つかの、今は５段階ということで、今後これが１３段階ですか、区分がなっていくということで、非常に区分が細かくなることというのは大事だとは思うのですけれども、非課税世帯と非課税ぎりぎりの課税世帯というのが非常に今、非課税世帯になれてないぎりぎりの課税世帯ですね。その方々の世帯というのは非常に大変だなと思っていて、そこの方々のご相談なんかもよくあるところです。特に昨年、収入が一定程度あった場合、今年の、それで今年の収入がない家庭というのも出てきているわけで、そうしますと去年の収入によって今年の税金とかも全部決まっていくので、非常に大変になっていくということになります。
昨日の朝もですね、６時頃何か連絡があったのですけれども、旦那さんが月に４０万から５０万ずっと稼いでいた。この家庭は４人の子どもさんがいるのですけれども、だから去年の税金というのはそれなりの額だったのですね。ところが去年、旦那さんが高いところから落ちて頭を打ってしまって、仕事がなくなった。なくなった途端に、もうその貯金部分がなかったものですから、給料がゼロで家賃もお支払いもできなくなってしまって、どうしたらいいでしょうもう限界ですという連絡が来ました。しかも、その本当は入院していなければならないのだけれども、働かなければお金が入ってこないので、働きに出るというふうにおっしゃっているのですね。これはあまり珍しくなくて、ここのところ入院の費用がかさんで、とても払いきれない、どうしたらいいだろうかという相談というのは続いております。こういう中で、でもどうしてもこの自己負担限度額の引上げというのは、必要なのかどうか、区としてはどのように見ているかということを、区としてのお考えをお聞かせいただければと思うところです。

◎加藤広司　医療保険課長　今回の見直しにつきましては、国では医療費の高止まりを阻止したいと、見直しをしたいということがあります。また、前回の見直しから１０年以上経過しまして、経済状況が大きく変わったことであるとか、あるいは給付の恩恵を得ない被保険者の方の保険料負担の軽減という問題も含めまして、担税力のある方の負担を見直しをし、公平な負担をするという視点から見直しをするとの趣旨の説明が国からされております。
区のほうにつきましても、その点については賛同しておるところではございますが、自己負担の引上げにより、いろいろと様々お困りになる方がいらっしゃるという状況も国のほうも理解をされておりまして、厚生労働省では併せて見直しに当たり、低所得者の方が受診控えとならないように令和７年８月の見直しにおいては、住民税非課税世帯にあっては、おおむね２．５％程度の引き上げに留めて、所得が低い世帯ほど見直し割合を低くしていくというようなお話がありました。
また、年収相対的に１，１６０万円を超える世帯につきましては、１５％程度の見直しをするということで傾斜をつけてそういった形で、低所得者にも一定の配慮をした見直しをしているということで、区のほうとしては必要な見直しであると考えております。

◆間宮由美　委員　困る状況もあるだろうということでの措置も取るということではあるのですけれども、先ほど申し上げたように非課税世帯にはなれない課税世帯の方々や、やはり前年度の所得が多かった、だけれども、次の翌年少なくなっている方々とか、またやはり長く療養しなければならない方々、そういった方々がこの限度額の引上げによって病院に行かないということになってしまうことは、非常に懸念されるなと思っております。
今の課長のお話の中でもありましたように、やはり医療費自体を抑えるために、ではどうするかといったときに、病院行くな、ではなくて本当に江戸川区でも頑張っていてくださるわけですけれども、病院に行かなくても済むような健康な体をどう作っていくのかというところにこそ、お金もきちんと使いながら、やはりそこのところも変えていかないと、結局はこの負担額の値上げとか、国保料の値上げとかにつながってしまうので、やはりその以前のことからしっかりと考えていかないといけないのではないかなということも改めて感じています。