令和２年予算特別委員会（第７日）－03月06日-07号

【学童について】

◆間宮由美　委員　会社などの育児時間の体制が整うまでの間だけでも開所時間のご検討願います。今回、突然、学校休業に当たり、人数制限を設けず新規申し込みができるとしてくださった英断に感謝いたします。学童クラブには６００人の新規登録とのこと。今回のことで学童という事業が必要不可欠であるということが明確になったと思います。日常的に必要な家庭の子はどの子も受け入れることができるように、また一人で通えない障害のある子も受け入れられるように、日常での学童の人数を広げることができるための条件整備を求めたいと思います。

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【学校給食にかかわる委託業者について】

◆間宮由美　委員　資料３３０いただいています。
学校給食にかかわる委託業者が毎年１校から３校変更され続けています。理由をお聞かせください。

◎田島勉　学務課長　資料お読みいただきましたのは、給食業務の委託に関しての資料要求をいただいているものでございます。
給食の委託については、調理業務については平成１４年度から、栄養士も含む委託については２４年度から行っているところではございます。業者の入れかえについてのご質問かと思います。
各委託校で給食のある意味責任者ということで、校長にその事業者さんの評価を実際の現場間でごらんいただいてご評価いただいています。一つ目、大きく教育委員会並びに学校の給食運営方針等にそぐわない事業者さんもあろうかなというところがまず１点あります。
また、学校の規模と事業者様の規模、組織的な体制も含めて、ある意味、適材適所的な入れかえを行っているところでございます。

◆間宮由美　委員　委託は区の責任です。今、変更がここ６年もずっと続いていますけれども、責任をもって選ぶ、責任をもって変更するという姿勢が今のご答弁から私はよくわかりました。どうぞこれからも貫いてください。
次に、学校給食栄養士についてお聞きをします。
現在、江戸川区では１校１名の栄養士体制です。１，４６２人の子にアレルギー対応が必要な子たちがいる江戸川区で、安全で栄養のある給食をおいしく提供するためにも、１校１名の栄養士体制は必要不可欠と考えていますが、現在、担当課長としてどうお考えか、お聞かせください。

◎田島勉　学務課長　委員、今おっしゃっていただいたように、栄養士は日々さまざまな業務に携わっていただいていると。もちろん献立づくりは基本だと思うんですけども、今おっしゃっていただいたようにアレルギーのお子さんの対応です。保護者との連携の中で、献立づくりについての工夫もその中でされているという理解です。
また、本区で進めている食育にも積極的に携わっていただいているというところでございます。そういった意味では今の体制を引き続き、それをする中で安全安心でおいしい給食に努めてまいりたいと考えてございます。

◆間宮由美　委員　コロナのための突然の学校休業に伴って学校給食もなくなったわけですが、先ほど佐々木委員もおっしゃっていたように、お昼を食べられない子が既に出てきています。学校給食が子どもたちにとってどれだけ大切な栄養源であったかというのを改めて感じているところです。今、課長がおっしゃってくださったように、今の体制を引き続いていくということでした。そのご答弁には心からうれしく思います。江戸川区の子どもたちのために、これからも栄養士の全校配置守ってください。

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【統廃合について】

◆間宮由美　委員　学校であっても建設のための協議会をつくることができますから、そういった検討もできるのではないかと思います。私は統廃合について一言意見を申し上げます。急ぐべきではないと考えています。人間としての必要な空間、人としての単位について、進化生物学者の間では１００人から１５０人と言われることもあります。スウェーデン、フィンランドなどの先進的な保育、教育の現場では少人数であることも大切にしています。子どもが少なくなっている今がチャンスだと思います。国が言ったからではなくて、区としての学校の適正規模の研究を進めていただきたいと思っています。

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【登校サポートボランティアについて】

◆間宮由美　委員　登校サポートボランティアについてお聞きします。目的と活動時間をお聞かせください。

◎近津勉　教育研究所長　登校サポートボランティア事業は、区立の小中学校が行っている不登校対策を側面から支援するという意味で、登校しにくい状況にあるお子さんの登校支援を行う。また、教室以外の居場所で子どもたちの話し相手や学習の見守りを行う。そういった事業でございます。
活動時間でございますけれども、１日４時間、週３日、年間３５週を上限とするとしてございます。

◆間宮由美　委員　３５週ということですが、登校サポートボランティアがついてくれるのは５月からになります。しかし、学校に生きづらい子にとっては新学期の一番はじめのときから行きづらいわけで、４月はじめからついてほしいという声があります。これはいかがでしょうか。

◎近津勉　教育研究所長　これにつきましては、学校からの要請で配置をしてございますので、４月初旬に要請をいただいて、それ以降速やかに配置をしていくということは考えてございます。

◆間宮由美　委員　では、柔軟に運用していただけるということですね。学校は５月からと思っていますから、４月からでも利用できるということ、ぜひ、お知らせください。
次に、人数についてお聞きします。
不登校の子は年々増え続けて、平成３０年小中で１，０００人を超えました。ところが、登校サポートボランティアの数は、それまで８年間は七十数人いたんですけれども、同じ３０年には５９人、翌年４８人と減っています。なぜでしょうか。

◎近津勉　教育研究所長　年度当初、昨年度まで登録していた方々に希望調査をとったところ、例えば、お仕事が決まったとか、別のどうしても外せない要件になってしまったとかという理由で、それぞれ個々のご事情から登録者数が減ってきているというのが実情でございます。どなたもボランティア活動が嫌になったというような理由でお断りしたと、なられたということではないというふうには伺ってございます。

◆間宮由美　委員　新たな方に来ていただくということが必要なんだろうと思います。私も知らない方が圧倒的にいると思いますので、大学、大学院、町会などに、これもなかなか見つからないと言われているけれども大切な介助員、そういった方々も含めて学校関係１枚にまとめて張っていただくとか、そういったことも必要かなと思いました。なんで人数が減っているのかというのをいろいろな資料を見て、私も考えました。知らないという方が圧倒的に多いということが一つですが、もう一つが謝礼の額だと考えます。この制度が始まった１０年前、東京都の最低賃金７９１円でした。そのときに謝礼金、そのときは報奨金といいましたが、１，０００円ありました。その後、最低賃金は年々上がり続けて平成３０年には９８５円になりました。それでも１，０００円です。このときにステップサポーターの人数５９人に減っています。その後、令和元年、最近は１，０１３円になりました。それでも１，０００円のままです。最低賃金を下回りましたが、有償ボランティアだから問題ないというのが区の見解かと思います。そこで、有償ボランティアは最低賃金にとらわれるのかどうかということです。指示を受ける時間の拘束がある場合はボランティアということではなく、労働者制が認められるということで厚生労働省、労働基準局、労働基準監督署などにも聞きました。
ここで要望します。最低賃金以上の賃金の支払いと、新たな交通費含め雇用の仕方の検討を願います。子どもたちが学校に行きやすくなるように、よろしくお願いします。

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