令和２年７月福祉健康委員会－07月14日-04号

【別居・離婚後の児童虐待等を防止する運用・法整備を求める陳情】

◆間宮由美　委員　資料とまた、用紙の抜粋ということでどうもありがとうございました。父母の離婚により様々な影響を受けるのが子どもであるということで、法務省も子どもの利益を最優先に考えた法制度にする必要があると考えて、調査、検討を進めているようです。
今、ご説明がありました家族法の研究会ということで、このような研究会が今継続されているということ、あるいはまた養育費の勉強会、また養育費不払い解消に向けた勉強会等々、勉強会が法務省の中でも行われているようです。養育費の勉強会は、既に法務大臣が今年の１月に私的勉強会として立ち上げて、こちらは既に７回を終えて、取りまとめが行われているようです。また、今年４月には海外２４か国についての離婚後の子どもの養育に関する法制度の調査、この結果が公表されていました。この結果によりますと、２２か国が離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ共同親権であると、日本と同様に父母の一方を親権者と定める単独親権の国は、インドとトルコだけであったとの結果が出ていました。しかし、一方では、共同親権というものが離婚後の関係が良好であれば、それはよい方向に進むかもしれないのですけれども、多くは離婚後には相当な緊張感があって、関係性のよくない別居をしている親も重要事項決定権を持つことになってしまう、そのことによって元夫婦間では、さらにトラブルが激化する。子どもにとっても悪影響を及ぼすということを・・・・・・・・・・・・・・・・・・もおっしゃっています。この方は、さきの法務大臣が開いておられる養育費についての勉強会にもご協力されている方のようです。
今回出されている陳情は、様々な角度からの討議が必要となってくると思われます。そこで提案なんですけれども、先ほど課長のほうからご報告のありました研究会の内容を含め、法務省から出されている海外法制度の調査結果、あるいは法務大臣の養育費勉強会の取りまとめなどについて、次回辺りに座学での勉強会を行ってはいかがかと考えます。ご検討いただければと思います。

○所隆宏　委員長　今、間宮委員からお話がありましたけれども、今、コロナ禍での委員会運営ということも含めまして、正副で持ち帰らせていただいて検討したいと思います。
ほかに何かございますか。

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【「ケアプランの有料化は行わないこと」を決議することを求める陳情】

◆間宮由美　委員　２０２１年度の介護保険制度改正の中で、ケアプランの有料化が一つの焦点になっていたわけですが、昨年１２月に厚生労働省はこの導入を見送ることに決めました。
前回の委員会の中で、課長のほうからメリット・デメリットについてお聞かせをいただいたところですが、改めてお聞きをしたいと思います。この昨年１２月に厚生労働省はなぜこの導入を見送ることにしたのかということについてお聞かせいただけますか。

◎坂本崇一郎　介護保険課長　厚労省の理由を私が語ることはできませんけれども、資料にお示しをしたとおりいろいろな賛成の立場から、それから反対の立場からの意見がありました。その内容については、それぞれ妥当な部分とかち合う部分があるというところから、もう少し慎重な議論が必要だというふうな判断を厚労省というよりも委員会として結論付けられたのかなというふうに考えてございます。

◆間宮由美　委員　サービスを過不足なく適切に提供していく上で、デメリットのほうが多いという慎重論に配慮したというふうに言われています。能力のある人にはできるだけ負担をしてもらいたい。そういった意見もある中で利用控えが生じるとか、利用者や家族の思うとおりのケースになってしまうようなケースが増えてしまうとか、セルフケアプランが多くなって、必ずしも自立支援につながらないサービス利用が広がる懸念がある。そういった意見もあったということで、前回のときにも課長のほうからもデメリットというところでも出していただいた意見かと思います。
そうしますと、今週にも江戸川区の介護保険事業計画検討委員会も開かれますが、次に向けてはケアプランについては見送りとはなっているとは思いますが、その次、２０２４年に向けてはケアプランについて何かこの検討委員会などではご提案があるかどうかお聞きをしたいと思います。

◎坂本崇一郎　介護保険課長　検討委員会というのは、区の検討委員会のことだというふうに受け止めますけれども、だとしますと、今回の検討委員会で２０２４年のことを議論するということはございませんし、また国の方針が出ないものについて議論をするということはございませんので、特段今回の中ではお示しはないかと思っております。

◆間宮由美　委員　分かりました。以上で結構です。

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【希望の家の騒音問題に関する陳情】

◆間宮由美　委員　記書き１については、対策案も出されているということと陳情者の方の納得もあるとのことですので、願意は満たされているということになるかと思います。では、記書き２以下については、どのように考えたらよいかということでお聞きしたいと思います。２に書かれている区役所の対応が本当に正しかったのかについての検討とありますが、これをするとなるとどのようなことができるでしょうか。また、記書き３には、これまでの負担への補償とあります。これは、どのように考えればよいでしょうか。このような場合に補償はできるのでしょうか、もしできるとすると、どのような手続が必要となるかということについてお聞きしたいと思います。

○所隆宏　委員長　では、執行部できますか。

◎河本豊美　障害者福祉課長　委員長、すみません。
記書き２につきましては、資料でお示ししたとおり区でも努力を重ねて、低音、騒音の音が下がるような努力をしてきましたので、間違っていたというふうには思ってございません。また、住民にかかる負担は、負担はかかっていると思いますけれども、このデシベルも基準を超えたから違反になるということではございませんので、補償については今のところ考えてございません。

◆間宮由美　委員　この記書きを良い、悪いということでなくて、どのようなことができるのか、できないのかということでお聞きしたいと思ったわけです。
例えば、このような同様のケースなどがこれまで区としてあったかどうか、住民への補償とここに書かれているものですから、そういったことがこれまで区としてあったかどうか、もし分かればお聞きしたいと思います。

◎河本豊美　障害者福祉課長　このような例は今までございません。

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【江戸川区障害者支援ハウスにおける利用者死亡の真相究明と再発防止について】

◆間宮由美　委員　研修などについても、大変丁寧にしていただいていることがこれを見ても分かります。特に、指定管理者のほうの回数はここでよく分かったのですけれども、例えば具体的には内容としてはどういうものが研修としてされているかということをお聞かせください。

◎河本豊美　障害者福祉課長　様々、ここに書いてあるとおり回数が多いのですけれども、新任向けの権利擁護研修ですとか合理的配慮というのはどういったことか、自分らしく暮らすということを支えるためにはどうしたらいいかとか、虐待防止の理解と虐待事案についてとか、支援方法が適切でないと感じる場面を共有することで権利擁護の意識を確認しようとか、そういった内容で実施している状況です。

◆間宮由美　委員　一つ一つが本当に大事な内容で、それを１回やったからいいということでなくて、毎回毎回、繰り返しされているんだと思います。それが私は多分、このひやりはっとの事故報告につながっているんではないかなと思ったんですね。ひやりはっとの事故報告、以前の、去年のですか、出された資料の中にありましたが、非常に大変詳しく出ていて緊張感を持って取り組まれているということが非常によく分かる資料だと私は思いました。それで、このひやりはっとの事故報告について職員の皆さんの間でどのように徹底しているかということについて、先ほど共有している、共有方法として危機管理委員会に提出するとともに、他部署の重要なものについて各委員が各部署の職員に周知するというふうに出されていました。私はこの一つ一つがどれもそれぞれの部署で大切なことになるのかなと思うんですけれども、共有というところで各隅々、職員一人一人、どの人にも、危機管理委員以外のどの人にも、このひやりはっとの内容が徹底されるということが大切かなと思うんですけれども、そこら辺その共有の仕方についてもう一度お聞かせいただけますでしょうか。

◎河本豊美　障害者福祉課長　まず、ひやりはっとについては、どんなささいなことでも出していけるという風通しのいい環境があってこそ出てくるものですので、出てくることがとても重要だというふうに認識しております。
また、その中には、ここには重要なものというふうに記載させていただいておりますけれども、同じような事案があったりとかということもございますので、その辺は徹底しているというふうに感じております。委員さんのおっしゃることについては再度支援ハウスには伝えさせていただきます。

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【定額給付金のことについて】

◆間宮由美　委員　定額給付金のことについて、１点だけお聞きをします。
本当に、ご努力していただいて、このようにスケジュールも出てきたということで、そのことを十分理解しながらもう一度ちょっと確かめておきたいと思います。前回のときにも、これをぜひ、今回のことをぜひ生かしていただきたいということで申し伝え、また先ほど佐々木委員のほうからもお話がありましたが、これを分析していくということはなぜ遅れているかというのは、分析をするということは大切なことだと思っております。
先ほどのお話であると、大体３４万７，０００、３５万世帯として、１日当たり５，０００件の処理を目安としたということなんですけれども、この１日当たり５，０００件で単純に割る７０日ぐらいあれば、全部給付ができるのかなと思ったんですけれども、この１日当たり５，０００件というのは土・日は含まずかどうか、含んでなのか、含まずなのかということが一つお聞きをしたいと思いました。
また、もう一つはその７０日ぐらいあれば何とか全部給付ができるのかなという５，０００件であってもね、日数だったと思うんですけれども、それでも少し遅れ気味になっているというのは、これは区として、その１日５，０００件と見立てたところが、そこが若干違っていたのか、あるいはその業務委託先のほうで、５，０００件が処理できなかったのか、そこについてお聞きできればと思います。

◎白木雅博　福祉推進課長　まず、その５，０００件の考え方で、土・日は含まずで業者のほうから提案を受けました。
我々は当然、今おっしゃったとおり、土・日入れても７０日かかりますから、１日最低でも１万件を処理してほしいというやり取りはさせていただきました。
ただ、それが実現しなかったのは、要は委託金額です。要は、それだけの体制を取るには、もっとお金が必要だよという、そこの交渉の中で妥協したというのが実態です。

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