令和３年予算特別委員会（第１日）－02月25日-01号

【第１款国民健康保険料について】

◆間宮由美　委員　先日、国保運営協議会を傍聴させていただきました。区長からは開会のご挨拶の中で、国保料の値上げについては来年本当に保険料を上げていいのかどうかという壁にぶち当たりました、と逡巡されている思いが語られました。その上で値上げについては今回抑えたということも述べられました。結果、今回は４２円という値上げとなりました。保険料を上げてもよいかと逡巡をされたということであれば、値上げをしない、あるいは値下げをする、そういう判断もできたのではないかとも思いますが、そうはされずに４２円という値上げを決断された理由を教えてください。

◎加藤英二　医療保険課長　令和３年度の保険料の算定に当たりましては、今、委員からご指摘がありましたとおり、保険料とかについて検討を加えて今回ご提案をしたところでございますが、４２円という値上げになりましたけども、これまで法定外繰入金の縮減解消を努めてきたところでございます。この計画を維持しつつ、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、国民健康保険加入者、自営業の方、非正規の方、あるいは収入的に健康保険、あるいは共済よりも影響を受ける方が多いというような観点で法定外繰入金の削減を昨年度より６０％として、今回、改定幅を抑えたということでございます。

◆間宮由美　委員　先の国保運営協議会で、被用者保険代表の・・・・が述べられた意見は、対立ということではなくて客観的に全体を見るという視点として私は大切なご意見だったと思っています。・・・・がおっしゃっていたのはコロナ禍で国保の人もそうだが、他の保険の人たちも大変な思いをしていること、国保に税金の投入をする、いわゆる法定外繰入をすることで国保以外の保険料加入者は自分の保険料も払い、さらに国保料分も払うことになる。ほとんど皆さんご存じないだろうが、もし知ったとしたらとんでもないという話になるだろうと話されていました。私はそのご意見を聞きながら思ったんですけれども、やはり国保の在り方を正確に区民に知らせるということが大事ではないかと思っております。そのことで国保の人にも意見を聞く、あるいは実情をご理解いただくということにつながるのではないかと思いました。とはいっても、均等割の７割５割２割軽減を受けている世帯が約４６％もいるということから考えても、国保世帯の生活の厳しさは歴然としていますので、軽減を含め、様々な措置も取っていただくことが必要と考えています。また、再来年ですが、コロナ禍が長引いていることからも臆せず本年のように値上げを抑えていただきたいと考えています。

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【傷病手当金について】

◆間宮由美　委員　傷病手当金についてお聞きをします。コロナに感染、あるいは感染の疑いがあるため仕事を休まなくてはならなくなった場合に、傷病手当金が支給されるようになりました。しかし、１月末現在で申請は２１件、支給は１９件でした。せっかくの手当金ですが、申請に至らない理由の一番はそのような手当金があることを知らないということだと思います。これまでもお知らせいただいていたとは思いますが、今後どうされるでしょうか。また、３月末まで申請期間が延びていますが、再延長については国からの指示はいかがなっていますでしょうか。

◎加藤英二　医療保険課長　傷病手当金の支給件数が少ないという件でございますけども、今ご指摘のとおりの状況でございますが、担当から聞きますと１００人近い方から問合せを受けて、申請書等は送っているところでございますが、申請に至っていないところでございます。また、制度について足りない部分があろうかと思いますので、３月末に国民健康保険の加入者に対して国保だよりというものを発送しますので、その中で掲載をしていきたいというふうに考えてございます。また、４月に向けまして広報えどがわでもＰＲをしていきたいというふうに思ってございます。
２点目の支給期間の部分でございますけども、現在３月の３１日まででございますけども、先般国のほうから６月の３０日まで延長するという通知が来たところでございます。現在、運営協議会の委員の皆様に報告をするとともに、規則の改正の準備をしているところでございます。

◆間宮由美　委員　６月までの延長が決まったということで、まずはほっとしています。国保だよりにはぜひトピックとしてお知らせください。さらに、検査を受けにいく病院やクリニックに、カラーコピーなどでもよいと思いますので、それらを書いたものを貼ってもらう。あるいは保健師さんが今感染者の方へは電話をしてくださっています。そのときにお困りのことはないですかと聞いてくださっていますから、そのとき仕事休むからお金が困ると言われたら、傷病手当金がありますのでまずご相談くださいとお知らせいただくなどしていただければと思います。
次に、対象者ですが、給与所得者は対象になりますが、個人事業主は対象にはなりません。同じ国保加入者であるにもかかわらず傷病手当金をもらえる人ともらえない人がいるという現実があります。先ほど問合せは１００人近くあるということでしたが、やはり問合せをしたけれども、個人事業主だから駄目だったというふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。傷病手当金については、制度的には保険者である江戸川区が範囲を広げることができると思いますが、範囲を広げて個人事業主も対象にすることはできないでしょうか。

◎加藤英二　医療保険課長　傷病手当金の支給の対象者の拡大でございますけども、確かに委員のご指摘のとおり、保険者の判断で範囲を広げることは可能でございますが、今回コロナ禍のそういう特殊な状況の下、国のほうから国民健康保険におきましても被用者に対して健康保険組合と同様に傷病手当金の支給の実施の可否を問われまして、本区としましては国の財政支援の範囲内で実施をしていくというふうにしたところでございますので、区単独でその支給範囲を拡大するということは考えてございません。

◆間宮由美　委員　可否を問われたというふうに今お聞きをしました。それで、でもなぜやらないというふうにおっしゃったのでしょうか。

◎加藤英二　医療保険課長　実施の可否を問われたのは、傷病手当金を支給してほしいということに対しての返事でございますので、本区としましては支給をしますと。昨年、臨時会におきまして条例を改正しまして傷病手当金は支給する方向でさせていただいたところでございます。その支給の対象者の範囲内につきましては、財政支援の範囲内ということで決めたということでございます。

◆間宮由美　委員　失礼しました。聞き取りが悪かったです。可否についてはそういうことだということで分かりました。先の国保運営協議会の中で、区長からは保険料の抑制のお話しの中で、国保加入の方は自営業も非正規もコロナの影響を受けている方が多いというお話しがありました。その方たちが対象とならない傷病手当金というのは非常に残念だと思います。支給対象者を広げるように、国への働きかけなどはされているでしょうか。

◎加藤英二　医療保険課長　全国市長会におきまして、昨年の１１月に傷病手当金の支給対象者の拡大と支給額の増額を要請したところでございます。

◆間宮由美　委員　国への働きかけということでありがとうございます。自治体独自としては今のところは考えていないということでありましたけれども、傷病手当金の対象を事業者まで広げた自治体が既に北海道から高知までいくつか出てきています。ぜひ江戸川区としても自治体としてのご検討を改めてお願いして、そのことを申し上げて終わります。

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【第１款後期高齢者医療保険料について】

◆間宮由美　委員　後期高齢者の病院での支払いがこれまでの１割３割から、来年度は１割２割３割となります。約７万２，０００人の７５歳以上の方のうち、何割の方が１割から２割となりますでしょうか。

◎加藤英二　医療保険課長　現在、国会のほうで審議をされる予定でございますけども、法案が通った場合でございますが、１割から２割になる方につきまして、広域連合のほうで推計した数字を申し上げます。１万３，７４７人で、大体１８．９４％の方が２割に移行するというふうに推計しているところでございます。

◆間宮由美　委員　その制度として３年間は負担を抑える措置があると思います。それはどのようなものになるでしょうか。

◎加藤英二　医療保険課長　提出された法案の内容でございますけども、１割から２割になる方について配慮措置という形でございますが、３年間にわたりまして負担増が最大３，０００円になるような措置が講じられるというふうに聞いてございます。

◆間宮由美　委員　そうしますと、単純に２倍になるということではなくて、この３年間については配慮措置としての上限３，０００円ということになるということですね。そのような措置が取られたものの、１万３，７４７人の方が値上げになるということになります。年金だけで暮らしている方は、食べ物も光熱水費も抑えて質素に暮らしています。病院へ行くことも抑制するということも考えられて大変心配です。
もう１点お聞きします。コロナ禍の中で、今まで出していた短期証ですが、現在発行されていませんが、それはなぜでしょうか。

◎加藤英二　医療保険課長　令和２年度の短期証におきましては、現在ご指摘のとおり、短期証は発行していないところでございます。令和２年度はちょうど証の一斉更新の時期に当たりまして、またその時期がちょうど緊急事態宣言の後、結果的には後になりますけども、そういった状況でございまして、広域連合から短期証の発行の考え方につきましては示されたところでございます。短期証の出す目的でございますけども、短期証を出すことによって収納、そういう収納が滞っていたりするわけでございますが、それの納付相談ですね。どのような形でお支払いしていただくかと、そういったことをする前提で短期証を出すわけでございますが、コロナ禍ということでわざわざ区役所のほうに来てもらったりとかというようなことは厳しいということでございます。また、対象が７５歳以上ということもございますので、一般証を出すということも考えられるというふうに広域連合から示されたところでございます。状況が状況でございましたので、今回に限りまして短期証の発行を見合わせたということでございます。

◆間宮由美　委員　今回に限るということでの短期証の発行の見合せということですが、としますとどういう理由にせよ短期証を発行しなくても済むものなのか。あるいは発行しないことで、ではどのようなことが起こっていくか。そのことについては今後よく見極めていくこと、これが大事なのかなと思います。

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