令和３年予算特別委員会（第６日）－03月05日-06号

【都市開発について】

◆間宮由美　委員　公共サインを利用したＳＤＧｓの周知が新規事業で始まります。具体的にはどのようなことになりますか。

◎室井邦昭　都市開発部参事〔都市計画課長事務取扱〕　区内にありますその公共施設の案内サインなんですけれども、１３０基余りほどございます。こちらについてはデザインの統一ですとか、維持管理の負担軽減を図るということで、平成１７年からＣＭ制度を導入して、そのうち９０基余りに広告塔の部分をつけて表示をしてまいりました。ただ、近年、広告数の減少ということで広告表示がない案内サインが増加してきたということがございます。ここ何か活用できないかということで、区の重要な政策のＰＲに使えればということで、今回はＳＤＧｓの推進のＰＲに利用するということになったものでございます。
表示板自体は３０センチ角の小さなものですから、あまりその大きな表示はできないわけなんですけれども、表示内容ですとか方法等はちょっと工夫してまいりたいと考えております。例えば、そのＱＲコードを表示して、詳しい内容はホームページに飛ぶとか、そういったようなこといろいろ工夫してまいりたいと考えてございます。
また、公共サインではないんですけれども、このＳＤＧｓの推進のＰＲということで、区内の公共施設の工事現場があります。例えば学校改築の工事現場だとか、今、松島コミ館の工事が進めていますけれども、そこの仮囲いにもこのＳＤＧｓの推進のＰＲの掲示をさせていただいているところでございます。

◆間宮由美　委員　区の政策のＰＲ用にということで１３０基あるということなので、小さいものだけれどもでも街の中の至るところにあるということで、あのマーク何という話になると思います。まずは知ってもらうために、大切な取組みです。あと１０年、急がないとなりませんので、今お話にあったように工事現場にもおつけいただいているということですが、区の看板いろいろなところにありますので、そういったところにも至るところにもつけていったらよいかと要望します。

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【高台まちづくりの推進について】

◆間宮由美　委員　災害に強い首都東京の形成に向けた連絡会議から昨年１２月に最終答申が出されています。その中で避難場所にもなる高台まちづくりの推進としてＪＲ小岩駅周辺地区の推進が挙げられています。既に進んでいる再開発地区ですが、答申との関係ではどのように考えればよろしいでしょうか。

◎川原進太郎　市街地開発課長　このたびの答申とＪＲ小岩駅の地区の関係ということなんですが、このたびＪＲ小岩駅周辺地区のまちづくりがモデル地区、江戸川区は４地区なんですか、そのうちの一つに選ばれたということになっております。これとちょっと関係といいますと、ＪＲ小岩地区はこの答申が出る前から計画はもちろんございまして、その中でもちろんのことながら浸水対策とか地域防災の機能向上といった形を計画に取り入れて進めてきたようなところがございますので、そのことが実際に高台を進めていくモデルになるだろうと、実践的な地域だろうというところで位置づけられたものかと思っております。
具体的にはじゃあどんなことをやっているのかといいますと、それぞれできる再開発ビルと、また駅をつないだりするペデストリアンデッキと言われる浸水深以上のデッキをつくったり、あとは屋上広場とか住宅のエントランスなんかもそうなんですけど、一時避難場所、こちらの確保。あとは非常用電源等などその他もろもろたくさんあるんですが、備蓄倉庫も入れてですが、そういった計画を進めたところを位置づけていただいたんではなかろうかなと思っております。
今後は国、都と勉強会を今まさに開催しているところですが、実際にどのような推進、具体的にいうとどういう補助事業を入れられるかという形になってこようかとは思いますが、そういったところをまさに今検討しているところでございます。

◆間宮由美　委員　答申から始まっていくということではなくて、答申に小岩の事業が盛り込まれたという形になるんですね。危機管理室からは災害時においてどう命を守るかということについて数々の施策が出されています。これはすぐに必要なこととして大事なことだと思います。それとともに、都市開発部としては１００年後、２００年後を見据えての災害に強い街をどうつくるかということを考え続けることが必要だと思います。その観点からすると、この小岩の高台まちづくりの取組みは江戸川区全体にはどのような意味を持つものになるでしょうか。

◎川原進太郎　市街地開発課長　１点、先に先ほどのちょっと答弁の中で、私モデル地区を４地区という話をさせていただいたんですが、４地区の一つは江戸川区だけではなくて葛飾区さんと一緒に入っている地区もありますので、ちょっと補足で江戸川区のみの４地区ではございませんので、すみません。
小岩地区の高台まちづくりの取組みの今後の江戸川区全体にどのような意味かということだと思います。今後は小岩地区で今後勉強会等を重ねながらいく中で、高台まちづくりのスキームが構築されることになると思っております。そうすると、直近でありますもう一つのモデルである船堀地区でございます。こちらはもとより公共施設、あとは私が強く思うのはやはり民間さんの力です。こちら民間で行われる様々な開発の機会にこういった高台の整備が入れやすくなる。そういったことが期待できるんではないかなと思っております。
さらには、小岩地区は再開発事業を入れたまちづくりではございますが、この高台まちづくりというのは再開発に限ったことではないと思っておりますので、様々な開発がある際にいろいろなところでこういうのができてくれば、少しずつ点ではあるとは思うんですが、江戸川区全体においてところどころ高台が、一気にはできないとは思うんですが、促進していくのではなかろうかと思っております。そうすることが全体のこういった浸水に対する力強い街になっていくのではないかなと考えております。

◆間宮由美　委員　この小岩の事業は、単に再開発ということに止まらないことなんだと思いました。ここができれば１，０００人を超える方が屋上に逃げることができるとも聞いています。災害に強い街をつくるために、非常に大事な、先ほど課長がおっしゃられた点、この点のスキームを広げることで江戸川区全体が災害に強い面になっていく。これは実にものすごいプロジェクトなのだと改めて分かりました。
これからもこの江戸川区で初めてのこの先進的なスキームを、官はもちろん民にも伝えながら安心できる街に向かってご尽力をいただけますようお願いします。

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【撤去自転車集積所について】

◆間宮由美　委員　シェアサイクルはＳＤＧｓとしても大切な取組みです。
私からお聞きしたいのは、来年の予算の中で縮小事業二つのうちの一つとして、撤去自転車集積所を１０か所から６か所に減らすということがあります。これについてです。これは放置自転車が減ったからと見てよいのでしょうか。

◎中沢清人　施設管理課長　集積所の集約でございますが、現状と背景ということかと思います。
まず、駅前の放置自転車の状況でございます。これは国と都が隔年で実施している放置自転車の調査がございます。ある特定の日、１日同じ条件で毎年調査をしているものでございます。平成１３年の、これが一番ピークになりますけれども、平成１３年の調査では９，０３８台あったものが、平成２年の調査では２１５台、これは区内の１２駅ですね。全ての駅で調査した結果でございます。これはピーク時と比較しますと、実に９７.６%の減少という結果が出てございます。集積場につきましては、撤去した自転車を一時的に保管するために、今現在、国内に１０か所設置してございます。区内１１駅に駐輪場ございますので、数としてはおおむね１駅に１か所程度ということでございます。今回、集積場を６か所に集約して、数的にはおおむね２駅に１か所となりますけれども、この主な理由でございますけれども、委員さんおっしゃられるように、撤去台数の減少、これが一つございます。これまでほどの保管場所の面積が必要なくなってきたということでございます。
撤去台数でございますけれども、一部先ほどの放置自転車と連動するんですが、撤去自転車のピークは平成１７年度。この年度が５万１，５６１台撤去してございます。平成元年度には１万４，３９９台、令和２年度につきましては、新型コロナウイルスの影響もございますけれども、８，３００台ほどになるのではないかというふうに見込んでございます。ピーク時と比べるとは６分の１以下と撤去台数も減ってきてはおります。また、撤去台数の減少に伴って、撤去１台当たり、これは人の手でやることが大半でございますので、撤去１台当たりのコストの削減。ここについても課題となってございます。こうした理由から、今回集積場を１０か所から６か所に集約するということでございます。

◆間宮由美　委員　これまでの放置自転車対策の結果として、目に見える数の減少として出てきていると思います。その結果のこの集積場の縮小ということ。地道な取組みだと思いますが大切なことです。これからもよろしくお願いいたします。

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【高台まちづくりの推進について】

◆間宮由美　委員　災害に強い首都東京形成ビジョンにある篠崎地区周辺の高台まちづくりの中の六つの事業を同時に進めることについて、その意味について私もお聞きしようと思ったのですが、先ほど出てきましたので、私は意見だけ述べたいと思います。
少し私からは違う視点から意見を申し上げます。江戸川区で土木部長を務められて、スーパー堤防を進めてこられた・・・・さんは、今年度国の国土強靭化推進プロジェクトのメンバーとなられたそうです。そこで今話されていることは、スーパー堤防ではもう足りないということだそうです。２０１５年の国連防災会議以降、世界中で起こっている洪水の危機にいかに対応するか、想定が変わってきたということ。また、いかに住民に負担をかけないようにするかということでも、例えば直接移転のための方策なども今すぐに考え始めなければならない、そういったこともおっしゃっていました。
そうすると、これまでおっしゃっていた江戸川区で進めようとしているスーパー堤防どうするんだろうと思ったんですけれども、しかし大事なことは災害が必ずある。そのときにもここに住み続けることのできる町のビジョンを一段高いレベルに進ませることが必要なんだと思いました。都市マスは２０年、しかしさらに先の１００年、２００年後のビジョンをつくり上げていくためにさらに一段高いレベルを考えていくことに視点を変えていく、そのことも必要ではないかと思います。
意見としてお伝えして終わります。

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【公園の改修新設拡張について】

◆間宮由美　委員　来年度も公園の改修新設拡張があります。災害を意識した公園づくりの観点が求められていると思います。若干触れられましたが、改めてどのようなことを大事にされているでしょうか。

◎深野将郎　公園整備担当課長　先ほど来、資料要求のところの話もあっておりますけれども、公園はその都市の中の貴重な公共空間だと思っております。
いろいろな役割がございますが、その一つとして防災機能ということがございますので、先ほど来述べられていた一時集合場所でもありますし、空間としての延焼遮断帯、延焼防止になるようなこともあります。それから、活動や復旧の拠点ということもありますので、施設としてどう整備してきたかというのは、この表にあるようなことでございますけれども、我々はやっぱり物を新しくつくったり、拡張していくときに地域の方といろいろ相談しながらやってきています。防災という点で言えば、こういった施設をつくることで、そこで地域の皆さんが防災訓練などをやりながら地域の防災意識の向上ということにもつながるんだと思っています。新年度もそんなようなことを幾つかそういう公園がございますので、そういうことを意識しながら地域と一緒につくっていきたいと思っております。

◆間宮由美　委員　東葛西図書館が主催して、防災まちあるきを去年行いました。そのときに参加した小学生の子が、公園にあった防災用具の入っているベンチを開けられずに、これでは災害のときに使えないからどうにかしてほしいと意見をくれました。その後どのように取り組んでおられるでしょうか。

◎大竹則之　水とみどりの課長　区内には７７基のかまどベンチがございまして、小学生が言われているのが、そのかまどベンチの蓋を脱着するボルトが特殊なものということでお話をいただきました。平成２６年度まで設置された製品につきましては、６角ナット型の工具を必要とするものでございまして、町会の方々には事前に工具をお渡ししているところでございますけれど、いざ一般の方が使用したくてもご指摘のとおり蓋を開けることができないという状況でございます。これにつきましては、あと平成２７年度以降の製品は全て通常のコインで誰でも開けることができますし、利用が可能ということになってございます。発災時、どなたでもかまどベンチをご活用できるように、順次、今、脱着ボルトを取替えを実施させていただいているところでございます。

◆間宮由美　委員　子供たちの声にも耳を傾けながら、具体的に災害も意識した公園づくりということで進めてくださっていることよく分かりました。これからも寄り添った公園づくりをお願いします。
なお、時計がなかった公園に時計をつけてくださいという子供たちの声を聞いて、つけてくださったこと、子供たちは忘れていません。

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