令和４年　８月　文教委員会－08月03日-05号

【第１１８号の２：区内の子どもが健全な集団生活を送れるよう求める陳情について】
◆間宮由美　委員　陳情原文には、いまだに小・中学校では、過剰な感染対策を講じ、実質強制に近い状況でマスクの徹底、黙食を続けさせる必要はあるのでしょうかとあります。マスクの着用、黙食を続けることが、過剰な感染対策であるのかどうかということの検証が求められていると考えます。本日は黙食について考えてみたいと思います。現在、学校では黙食の徹底がされています。ところが、学校での感染者は全体の感染者数に比例しまして、毎日のように増え続けています。では、黙食は果たして有効に機能しているのでしょうか。もし、黙食ではなく、お話しながら楽しく給食を食べたとしたら、感染はもっと増えるでしょうか。教育委員会としては、どのようにお考えになっているでしょうか。お聞かせください。

◎大關一彦　学務課長　話さなければ大丈夫ではないかとか、そういった意見はあると思うのですけれども、今の爆発的な感染者の増加につきましては、とりあえずとれる手段はとっていかなければならないのかなと思っています。黙食についても、直ちに会話を再開するとか、そういったのは時期尚早かなと考えているところです。

◆間宮由美　委員　私もそう思います。資料でまとめていただきましたように、ＷＨＯもＣＤＣも、それから国立感染症研究所も口や鼻から出されたウイルスを含む、粒子を吸い込むことで感染するエアロゾル感染について言及をしています。ですから、感染している子がマスクをせずにおしゃべりをしていれば、特に給食中は感染リスクは大きくなるだろうと思います。しかし、そうはいってもという思いが一方ではあると思うのです。大人は外で会食しているのに、学校では何で黙って食べなければいけないの。君たち、子どもを感染から守るためだよと言っても、何だか引っ掛かるものがある。それであれば、毎朝抗原検査をして、全員陰性を確認して、そして自由に学校内で過ごせるようにしたらどうだろうか。抗原検査のキットが安く手に入るようになれば、そうしてあげたいと思うほど、今、子どもたちの自由が奪われているということに胸を痛めます。例えば、月に１回そういう日を設けるなど、そういったことも、これからまだまだコロナ禍が長引くのであれば、そういったことも必要になるかもしれないと考えるところです。今後の黙食について、先ほど再開について、少しふれられましたが、子どもたちの黙食について、今後の見通しについて、お聞かせをいただいて、本日は終わりにしたいと思います。

◎大關一彦　学務課長　今は夏休みに入っておりますので、この間のコロナ感染者の経緯を見て、また２学期に入ってから、また考えたいと思っています。

◆間宮由美　委員　終わりにしようと思ったのですけれども、そうすると、感染者数の増加や減少によって、黙食については変更をしていくということでよろしいのですね。

◎大關一彦　学務課長　そのように考えているところです。

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【第１１９号の２：子どもたちの未来を守る、給食への有機食材導入に関する陳情について】
◆間宮由美　委員　いただいた資料の中では、日米間における自閉症・ＡＤＨＤなど、発達障害児の急増は遺伝要因ではなく、環境要因が主な原因であることが確定的となってきたと書かれていました。続けて、その環境要因は多様だけれども、発達障害の増加には農薬など、環境化学物質汚染が疑われるということ、また胎児期や小児期における多種類の環境化学物質の暴露が脳発達に重要な神経情報伝達系、ホルモン系、免疫系の撹乱や特定の神経回路（シナプス）が形成異常を起こして、発達障害を発症すると考えられるとございました。これは、公益財団法人東京都医学総合研究所子どもの脳プロジェクトと環境脳神経科学情報センターの方が書かれた論文です。この論文について、教育委員会として、どのように捉えられておられますでしょうか。お聞かせください。

◎大關一彦　学務課長　あくまでも学会で懇談会で発表された調査ですので、中身を精査をして、国や都の見解等を待ちたいと思っています。

◆間宮由美　委員　確かに一論文だと思います。しかし、東京都の総合研究所というところでもあり、またこのほかにも様々このように環境化学物質汚染によっての脳へのダメージということが研究がかなり重ねられてきていると思います。ですから、そこを少しでも排除していくということが大変必要なことだと、私は考えております。
次に、有機野菜を利用している自治体の状況を資料としていただいております。一番多いのは港区で、小学校では６１．１％、中学校では７０％とあります。江戸川区を見ると、小学校では１０校が有機野菜を利用しており、これは１４．３％、中学校では４校１２．１％とあります。このパーセンテージ割合につきましては、区内の学校の全体の中で、有機農産物を利用している学校が幾つあるかという割合だと思われますが、カウントの仕方ですが、例えば年間一度でも使っていれば、使用学校数に１カウントとされるのでしょうか。もう一つは、有機野菜を使っている学校では、実際に給食全体の中で、どのくらいの割合で有機野菜を使っているのでしょうか。その２点をまずお聞かせください。

◎大關一彦　学務課長　まず質問の第１点につきましては、年に１回使えた場合はカウントすると認識しております。
２番目のことについては、調査されておりません。

◆間宮由美　委員　年１回一度でも使えば、この中に有機野菜を使っている学校としてカウントされるということが今はっきりとわかりました。内容については、どのくらいの割合で使っているかについては、まだ調査がされていないということですので、これは今後調査をしていっていただければと思うところでございます。私は次にお聞きしたかったのは、一番多く使っている学校がどこになるでしょうかということだったのです。でも、今のお話で、多分調査されていないということなので、どこかということはわからないかもしれないのですけれども、例えば年１回でも使っている学校が、ではなぜ有機野菜を使うことができているのか。そのことについては、おわかりでしょうか。

◎大關一彦　学務課長　使った学校についてはわかると思います。それと、なぜ使ったかにつきましては、有機野菜の場合は使うのに問題点二つあって、一つは値段が非常に一般のものより高いということ。２番目は販路、学校給食という大量に材料を使うところについて、有機野菜の供給ってなかなかまとまって卸していただけるところが少ないということで、そういった販路がちゃんとあるかどうか。確認したわけではないですけれども、恐らく使ったところは、そういう販路とかわかっていたのではないかと思われます。

◆間宮由美　委員　なぜ有機野菜を使うことができているのか、小学校１０校、中学校４校、もしかしたら年１回かもしれない。でも、それでも有機野菜を使っているところがあるということですから、そこについては、ぜひ次回までにお調べいただければと思います。なぜ使うことができているのかということがわかることで、陳情にあるように、有機野菜の導入に向けていくことができるのではないかと思うところでありますので、ぜひ次までにお調べいただけるとありがたいです。

◎大關一彦　学務課長　調べる範囲で調べてみます。

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【第１２０号：小中学校の給食の充実と保護者の負担軽減を求める陳情】
◆間宮由美　委員　給食費の変遷についての資料をいただきました。昭和４８年にはオイルショックによる物価高騰のため、年度途中１２月に給食費が値上げされ、さらに翌年も値上げとなったために、そのときの値上げ分については、公費負担としたと書かれています。どうしても必要ではあった値上げに対しても、行政は細かく丁寧に対応をされていたことはわかります。ですから、その後、長い間、小学校低学年では、保護者負担のおおよそですが半額、中学校では保護者負担のおおよそですが３分の１を公費負担としてきていたと思います。しかし、平成２５年に公費負担がゼロとなりました。このときの理由は何でしょうか。また、その後、７年間ゼロであった公費負担が令和２年には２００円となっています。この理由は何でしょうか。２点お聞かせください。

◎大關一彦　学務課長　第１点目の平成２５年のときの改定ですが、こちらのほうは給食費だけではなく、区全体の支出の見直しによるものです。次の２００円のものについては、令和２年度からのものでよろしいでしょうか。こちらのものは、長年給食費を上げないで抑えてきたところですが、なかなかその値段では給食の献立づくりが厳しいということで、値上げさせていただいて、段階的に公費負担ということでやらせていただいているところです。

◆間宮由美　委員　区全体の見直しの中で、公費負担がゼロになったということですが、小学校低学年では公費負担１，１４０円あったものがゼロになり、小学校中学年では１，２８０円だったものがゼロになり、小学校高学年では１，３７０円だったものがゼロになり、中学校では１，４８０円であったものがゼロになりました。その後、これは非常に大きなことであったと思うわけですけれども、その後、令和２年には、２００円が公費負担として出てきた。これは、保護者への負担増を抑えるためというよりも、先ほどのお話では、給食の献立をさらに充実させるために、今の保護者負担だけでは足りないということの中でのプラス２００円というふうに受け取りました。しかし、現在子どもの貧困が取り沙汰されている昨今でございます。令和２年には、２００円の公費負担でしたが、令和３年には１５０円、令和４年には１００円と、これまた下がっているわけです。なぜ、公費をまたも減らしていくのかということが１点。それから、子どもの中には、本当に学校の給食で命をつないでいる子がいます。この現実をどう見るのかということ。教育委員会としての見解をお聞きします。

◎大關一彦　学務課長　第１点目の公費負担２００円を段階的に減らしているということですが、こちらのほう一遍に２００円を上げるとなるとしますと、ご家庭への負担が大きいということで、段階的に減らしているということでございます。
２点目の貧困の問題につきましては、家計の厳しい家庭につきましては、生活保護による支援もありますし、生活保護まではいかなくても、生活保護に近いというところで、就学支援という形での保護もありますので、そちらのほうはカバーできていると考えております。

◆間宮由美　委員　２００円から１５０円、１００円と下がってきたわけですけれども、段階的に保護者への負担を和らげるために２００円から落としてきたということなのですけれども、しかし現在、やはり子どもの貧困というのは、かなり大きく広がっているときだと思います。生活保護や様々な支援がある中ではありますけれども、そこにいかない家庭、ぎりぎりのところの家庭というのもございます。やはりここでは、学校の給食が子どもたちの命を守っているという立場からも、給食費については改めて考えていく、そういう機会にしたいと思います。

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【第１２１号：都立高校入試へのスピーキングテスト導入の延期および再検討に関する陳情について】
◆間宮由美　委員　陳情原文で指摘されている問題点について見ていきたいと思います。まず一つが、ＥＳＡＴ－Ｊは１教科分とほぼ同じ配分点であって、先ほど２０点ということでしたが、英語全体の内申点と合わせると、約４３点となります。これは、国社数理という他教科それぞれの約２倍に当たるということで、バランスについてはどのようにお考えになっているでしょうか。

◎佐藤嘉弘　教育指導課長　内容につきましては、東京都教育委員会の入試担当が決めたものでございますけれども、東京都教育委員会は英語教育を遵守するという観点から、総合点に２０点を加点するということで、生徒の努力を点数化したものを加点すると。そのような説明を受けてございます。

◆間宮由美　委員　東京都教育委員会が決めたことではあるけれども、江戸川区として、どうお考えになるかということをぜひお聞かせいただければと思った次第です。中学現場の英語教師の声もつかんでいただきましたが、その声の中にも英語の配点が他教科と違って重くなるということで、公平感が保たれないのではないかという声が出ているということも資料でいただきました。
また、ＥＳＡＴ－Ｊの問題内容がベネッセによるＧＴＥＣと酷似しているという問題点も挙げられております。いただいた資料では、ベネッセによる問題内容については、無断転載を禁止のため掲載できずとありますが、しかし先ほどお話にもありましたように、ホームページですとか、新聞記事、そういったデジタル版においては、確認ができます。そして、その確認の中では、内容についての酷似というのが明らかではないでしょうか。酷似しているということはベネッセの試験を受けたか、受けないかが本試験に影響するということになるのではないかということが大変危惧されるところだと思います。
また、資料として出されました中学現場の英語教員の声ですが、保護者、生徒への不安の声にどう応えていけばよいかという戸惑いが書かれておりまして、そこには積極的に進めていくべきだというものは一つもありませんでした。このような中で、スピーキングテストを都立高校の入試において、取り入れるということについて、教育委員会としてはどのようにお考えになるでしょうか。
また、陳情には、スピーキングテストの入試への導入の延期及び再検討を東京都教育委員会に求めてほしいと書かれています。この声に教育委員会としては、どのようにお答えになるでしょうか。さらに、実際に東京都教育委員会とは、どのようなお話をされているでしょうか。
また、実際に東京都教育委員会の動きの変化がありますでしょうか。お聞かせください。

◎佐藤嘉弘　教育指導課長　江戸川区といたしましては、グローバル人材の育成の観点から、英語教育は今後重要なものであるという認識を持っております。その中で、やはり話すことの力が足りないということは認識しておりまして、学校現場におきましても、スピーキングの能力を高めるということは必要であるという認識をしております。それが１点でございます。
東京都教育委員会へ進言に関しましては、教育長会の中で、蓮沼教育長から江戸川区教育委員会の考え方等につきまして、お話いただける方向で考えてございます。実際、東京都教育委員会からどのような説明を受けたかということでございますけれども、東京都教育委員会指導部の国際教育班の担当課長が先日江戸川区に来ていただきまして、スピーキングテストにつきましては、説明を受けたところでございます。実際、中学校の英語の授業の中で、執り行われたものに対する質問でございますので、ＧＴＥＣの問題とは基本的に違うという話は伺ってございます。
また、特段ＥＳＡＴ－Ｊテストに向けて特化した授業を行う必要は全くないという話も受けてございます。通常の授業の中で、スピーキングの力を高め、それをアチーブメントテストとして、その子がどこまで到達したかというのを判断する、その材料としてこのテストを実施するというお話を受けてございます。

◆間宮由美　委員　江戸川区の中で、グローバルな観点で、英語を話すことの力、スピーキングの力を高めていくということが必要であるということ。それは、もちろんだと思います。ですが、このテストを今回行うことが実際にそこにつながるのかどうかということではないかと思います。実際に特化した授業をする必要はないということではありますが、しかしこれが試験に導入されるとなりますと、そこに対して、先生方はそこを念頭においた授業というのも組み立てていかれるのではないかと思いますし、また塾などというところでも、そこに特化したものというのは行われていくのではないかと思います。今ほどのお答えの中で、江戸川区教育委員会の中での考えにつきましては、教育長会の中で、江戸川区の教育委員会の意見については、教育長のほうからお話をしていただくとおっしゃったかと思います。ということは、これからそういうお話があるのですか。それとも、もう既にされているのでしょうか。また、中身については、どのようなことになるのでしょうか。

◎蓮沼千秋　教育長　今のご質問に対しまして、既に教育長会で私のほうから、現場の声、こういうところは不安ですよというお話をさせていただきました。そういったことをしっかり課題を検討して、そういったことがないように取り組んでいきたいと。ただ、東京都といたしましても、何せ初めてのことですので、実際にやってみて、そういった成果も検証しながら、来年度以降も考えていきたいというお話でした。

◆間宮由美　委員　初めてのことなのでということではあるのですが、まず教育長のほうから、多分不安の声ですとか、きちんと現場のことをお伝えいただいたと思います。ただ、初めてのことではあるにしても、子どもたちにとっては本当に一生に一度のことになるわけです。それがやってみて、それで考えようということであっていいのかということが思われます。今現在この時期においても、まだ不安の声がたくさん現場からも出ていることについて、やはり推し進めていいのだろうか、これは疑問に思うところです。不登校、自閉症、ディスクレシアなど、多様な特性をもつ子どもたち一人ひとりに向き合っていく教育現場、この中で、スピーキングテストの導入がそのような一人ひとりに向き合うことになっているのか。一部の生徒の力だけを伸ばすための施策になるのではないか。現場の教職員の方々から聞こえてくる声が不安な声でしかございません。このようなやり方に対しては、一刻も早く連携をする必要があるのではないでしょうか。急がなければならない案件と考えますので、結論を出す方向で委員会としても考えていただければと思います。

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【第１２３号の２：食の安全を守るため、小学校や障がい児施設にて、ゲノム編集トマト苗を受け取らないことを求める陳情について】
◆間宮由美　委員　いただいた資料によりますと、北海道における民間の調査によりますと、ゲノム編集技術で開発したトマトの苗につきましては、３８自治体が受け取らないと答えている。そして、９５自治体が情報不足などを理由にその他としているということが分かりました。実際に小学校に対する無償配付の計画につきましては、プレスリリース、その他では確認ができずとのことでした。しかし、希望する学校には配付するということと、将来は希望教育機関を広く募集するということも検討中であるということは、サナテックシード株式会社のホームページより、明確になっています。配付に対してですが、受けとらないでほしいと陳情には書かれているわけですけれども、教育委員会としてはどのようにお考えになるでしょうか。お考えをお聞きして、今回終わりたいと思います。

◎飯田常雄　教育推進課長　今回お示しした資料にもございますように、農林水産省や厚生労働省が安全性を確認して、市場に流出しているトマトだということについては認識してございます。流通並びに販売等につきましては、特に問題がないものと認識してございまして、これを学校で無償提供を受けるかどうかということにつきましては、これは様々な考えをもっている保護者の方もいらっしゃいますので、様々な方のご意見を伺いながら、まだ実際こういったお申し出もないものですから、もし申し出があった場合には、企業側のお考えもお伺いした上で、判断していきたいと考えてございます。

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【第１２７号：江戸川区立学校の新型コロナウイルス感染予防対策についての陳情について】
◆間宮由美　委員　小・中学校のマスク着用時の決まりにつきましては、本日の審査のはじめの陳情第１１８号の２の陳情でいただいた資料に詳しく述べられていました。この中では、身体的距離２メートル以上を確保できて、そして会話をほとんど行わない場合には、着用の必要はない。また、身体的距離２メートルが確保できない場合でも、屋外であって会話をほとんど行わない場合には着用の必要はない。しかし、それ以外は着用を推奨しています。そうしますと、陳情の趣旨である適切なマスクの着用を促すということは行われているのではないかと、私は考えるところでございます。ただ、実際は子どもたちはくっついて遊んでいます。登下校時もくっついて歩いています。身体的距離２メートル以上を確保できるときが学校の教育現場の中であるのだろうかと思うわけなのですが、そこは疑問に思うところです。それで、マスクをつける、あるいはマスクを外すということについて、現場でのお困りの声などはどのようなものがあるかということをお聞かせいただければと思います。

◎飯田常雄　教育推進課長　マスクをつける、もしくは外すというところにつきまして、伺っている範囲ではございますけれども、マスクをつけるということにつきましては、かなり習慣化をしてきて、全ての子どもがしっかりと対応をしてくれているというふうに伺いしてございます。もちろん遊んでいる中、様々な過ごし方をしている中で、マスクがずり落ちてくるような場面もあるかと思いますが、そういった部分につきましては、現場の教員等が注意をしながらということで対応をしてございます。マスクをつけるということにつきましては、今のようなところでございますが、マスクをつけないということにつきましては、なかなか外すということについて、先ほど委員さんもおっしゃいましたように、外せる場面、また熱中症等の心配もございますので、そういった心配のある場面、そういったところをしっかり指導しながら、距離がとれる場面であったり、暑さがあって熱中症が心配な場面では適切に外せるようにというような指導も学校で行っているところでございます。

◆間宮由美　委員　運動会など行きましても、短い短距離走の場合には、ほとんどの子がマスクをしたまま走っている。それが１，０００メートル走、１，５００になっていくと、外す子が多くなっていく。やはり苦しいということが自分で分かるのだと思うのです。ただ、先ほどの最初の１１８号のときにもありましたように、栗原委員からもありましたように、子ども自身が苦しいということなどが分からないことなどもあると思います。ですので、適切な指導というところでは、本当になかなか今難しい問題がたくさんあるとは思うのですけれども、これからもよろしくお願いしたいと思います。

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