令和４年決算特別委員会（第７日）－10月06日-07号

【令和3年度決算審査／一般会計歳出　　第16款教育費について】

◆間宮由美　委員　発達障害の子の多くは放課後デイサービスに通っています。しかし区内のほうでは不足して入れないために、令和３年度には区外の放デイに通う子は３１．４％、５８７人もいました。なぜ放デイのことをお話ししたかといいますと、障がいを持つ子どもたちの放課後をどう考えるかということにさらに踏み込んでいただきたいからです。送迎があるとはいえ、大切な放課後に長時間かけて区外の放デイまで移動しなければならない現実、自分の学校にはすくすくや学童があるにもかかわらずです。国の放課後等デイサービスガイドラインでは、放デイを共生社会の実現に向けた後方支援と位置づけました。そしてインクルージョンを進めるために、他の子どもも含めた集団の中での育ちをできるだけ保証する視点が求められるとして、学童クラブなどとの連携を求めました。そこでお聞きをします。学童保育、すくすくスクールにおける配慮を要する児童は、令和３年度は５０８人、２０人以上の子が在籍する学校は３校でした。今年９月には５７４人となり、２０人以上の子が在籍する学校も８校となり、明らかに増えています。増えていることは決して悪いことではなく、むしろインクルージョンを進めていくその力に学童、すくすくがなってきていると考えられると思います。教育委員会としてはこの増加をどのように見ておられるでしょうか。さらに、放デイを後方支援として位置づけ、学童やすくすくとの連携を図るということについてはどのようにお考えになっているでしょうか。

◎飯田常雄　教育推進課長　まず、配慮を要する児童が増えているというところにつきましては、確かに増えてきているところはございます。一方で先ほど委員さんがおっしゃった５０８人から５７４人というのが、５０８人は恐らく令和４年の２月の数字だと思いますけれども、２月につきましては登録している児童自体が少し少なくなる時期でありますので、一概にこの差が増加幅とは考えられないところもあろうかと思いますが、長期的に徐々に増えているというのはそのとおりだと思います。そういった中で、こういったお子さんが増えているというところにつきましては、まずすくすくスクールでは保護者からの申出によって配慮を要する児童を把握しているところでございますが、保護者の方の認識や意識が高まってきたことで、そういった情報をすくすくスクールに上げていただいている件数が多くなってきている、そういったところがあるのかなというふうに認識してございます。また、放課後等デイサービスを後方支援として位置づけるという、そういう放課後等デイサービスの在り方につきましては、私どものほうから申し上げる立場にはないかなとは思ってございますが、連携をしていくというところにつきましては、そのとおりかなというふうに考えてございます。実際、現在すくすくスクールに通っている児童の中で、放課後等デイサービスにも併せて通っているような児童もおります。放課後等デイサービスでいわゆる療育を受けて、すくすくスクールで友達と一緒に遊んでということで、様々な経験、様々な活動がそのお子さんにとってすごくいい影響を与えているという、そういう話も伺っているところでございます。

◆間宮由美　委員　今お話があったように、学童、すくすくと併せて放デイに通っている子どもはつかんでいるだけでも２００人くらいとお聞きをしているところです。私はこれからの障がい児の放課後の在り方として、選び取ることができることが必要だと思っています。専門的な発達支援が必要な子どもには放デイを、他の子どもも含めた集団での育ちを保証するためには学童クラブやすくすくを、両方行ってももちろんよい。令和３年度国で審議されていたガイドラインの精神をどのようにお考えになっているかお聞かせください。

◎飯田常雄　教育推進課長　委員さんが今おっしゃったガイドラインにつきましては、いわゆる放課後等デイサービスを提供する事業者といいますか、そのサービスを提供するに当たっての在り方ということで、厚生労働省さんの審議会で検討されていた内容かと存じますので、私どものほうで詳しく述べることはできないかと思ってはございます。そういった中におきましても、先ほど委員さんがおっしゃったように、すくすくスクールはいろいろな子どもたち、様々な大人と交流をしたり体験をできる、そういった場であります。一方で、放課後等デイサービスは障がいをお持ちのお子さんに対して専門的な支援をする場だと。それぞれ役割は違ってございますし、両方必要なお子さんは両方経験できてそれでいいのではないかなと思ってございます。そういった意味合いにおきましては、すくすくスクールとしましても放課後等デイサービス、両方利用している児童がおりますので、しっかり連携しながら子どもの支援に携わっていきたいと考えてございます。

◆間宮由美　委員　これからの学童やすくすくが、放デイにおける発達支援と連携を図りながら進んでいくということは障がいを持つ子どもにとっても、そして、それは障害を持たない子にとっても豊かな放課後をつくることにつながると思います。障がい児の親は働いてはいけないの、その声にもそんなことはない、しっかりとそう応えるためにも、よろしくお願いいたします。

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◆間宮由美　委員　介助員については要望のみをお伝えをします。
昨日も既に、数か月介助員が見つからないというお電話をいただきました。見つからない背景には報酬額の問題があると思われます。小学校では６時間勤務、上限に２０日間勤務して、月１３万４，２８０円、７時間勤務の上限１５日勤務して１１万７，４９５円、介助員をしたいと思っても、生活が成り立たないので躊躇している方もおられます。大事な役割の介助員だからこそ、報酬金額について改めてお考えいただきたいと要望いたします。
質問は、通学路へのシルバー人材センターからの派遣についてです。
各学校でのＰＴＡや地域の人の力で通学路の見守りはされています。とてもすばらしい地域性だと思います。しかし、このままそこだけに頼るということでよいのだろうか、という問いかけをこの数年させていただいてきました。このようなことが起きています。閉校になる学校から別の学校へ移らなければならないが、人数が少ないために通学路での見守りをそこに関わる親御さんだけで行うとすると、毎日出なければならなくなる。働く親が増えている中で、とても毎日など出られるわけがなく困っている、という声があります。ですから、よき伝統は守りながらも、しかしどうしてもＰＴＡだけでは無理であると判断される場合には１か所でも２か所でもいいので、シルバー人材センターに見守りをお願いしたいと思います。お考えをお聞かせください。

◎大關一彦　学務課長　ＰＴＡの横断歩道でおける旗振りについては、保護者等の負担が大きいということは認識しております。昨年、八街の事故等もありまして、今、子どもの通学路の安全性に対する意識は非常に高まっているところです。この年に１回か数回かの旗振りの機会を捉えて、ぜひ自分のお子さんの通学路の安全性を考えるきっかけとして持ってほしいと考えております。今後も地域力で子どもの安全を守っていく所存です。

◆間宮由美　委員　登下校時の交通誘導などをシルバー人材センターに業務委託をしている区は、令和元年度には２３区中２３区ありました。江戸川区の小学校でも、やむにやまれず、１校がＰＴＡとしてお願いをしたのが、この年でした。しかし、翌年からはＰＴＡ会費からの捻出はできず断念されておりますから、令和３年度にはシルバーさんにお願いしている学校はございません。この年に世田谷区の３１４人を筆頭に１００人以上配置している区も９区あります。朝の交通の見守りだけでなくて、下校時の不審者から守るという観点からも子どもたちの登下校を守る体制を江戸川区としてもつくる方向に切り替えていただきたいと願うものです。

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