令和４年１２月　文教委員会－12月02日-09号

 

【第１３６号、江戸川河川敷サッカーグラウンド２面に関する陳情について】

◆間宮由美　委員　切実な思いが伝わってくる内容でした。まずは、実際のことを知る必要があると思いますので、江戸川河川敷サッカーグラウンドの利用の在り方を知る上で２点、１点は申込みの在り方、２点は陳情で述べられている使用状況について、図面なども含めて資料としていただきたいと考えます。

○藤澤進一　委員長　執行部、いかがですか。

◎高橋博幸　スポーツ振興課長　今委員のおっしゃった申込みの利用方法ということで、えどねっとの利用規約とかということでもよろしいんでしょうか。

○藤澤進一　委員長　それでよろしいですか。

◆間宮由美　委員　はい。

○藤澤進一　委員長　よろしいそうです。

◎高橋博幸　スポーツ振興課長　じゃあ、申込みのまずは江戸川区の施設予約システム、えどねっとの利用規約で、利用状況ということなんですけども、それはどれぐらい遡るといいますか、今月なのかどれぐらいの、今だと１２月で、終わったのは１０月、１１月ぐらいの２か月でよろしいかどうか確認させてください。

○藤澤進一　委員長　ちなみに課長、その場合、遡ればどれぐらいまで用意できるんですか、逆に。

◎高橋博幸　スポーツ振興課長　資料はすごくなりますけども、パソコン上ですからデータとしては取れます。

○藤澤進一　委員長　何年分。２年でも３年でもということをおっしゃっている、それとも半年ぐらいということをおっしゃっている。

◎高橋博幸　スポーツ振興課長　今自分がやって４月からは取っていますので、あります。

○藤澤進一　委員長　今年の４月から。

◎高橋博幸　スポーツ振興課長　はい。

○藤澤進一　委員長　じゃあ、それを踏まえて間宮委員、どうぞ。

◆間宮由美　委員　多分、今年の４月、担当される前のものも取れるんだと思うので、２年ぐらいあれば利用状況については分かると思います。私は、陳情で述べられている使用状況についてということで申し上げました。実際に陳情の中では、借りている人たちというのが限られているということで、新しい人たちが借りられないということの訴えがあるようです。ですから、その状況について知りたいということでございました。先ほどの利用状況を確認することで、そこについて分かるかもしれないので、それでも結構でございます。

◎高橋博幸　スポーツ振興課長　その期間なんですけども、２年といいますと、５面で３６０だと１，５００枚とかになります。３，０００枚とかということでしょうか。

◆間宮由美　委員　分かりました。では、直近の１か月と、それから１年前の１か月分というぐらいでいかがでしょうか。

◎高橋博幸　スポーツ振興課長　じゃあ、今年の１１月分と昨年の１１月分という形で、サッカーグラウンド、今陳情出ています２面も含めて５面の状況ということでよろしいでしょうか。

◆間宮由美　委員　はい。

○藤澤進一　委員長　よろしいですか。

◎高橋博幸　スポーツ振興課長　じゃあ、それ次回、ご用意させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○藤澤進一　委員長　ちょっとごめんなさい、確認ですけど、さっき言った利用規約は必要ですか。もう一回ちょっと確認なんです。今言った、使用実態に伴う資料の要求はよく分かったんですけど、最初に課長が答えたのは利用規約のことをおっしゃっていますよ。それって必要かどうか、もう一回確認なんですけど。使用実態のところはよく分かっていますけど、規約必要。

◆間宮由美　委員　申込みの在り方をちょっとみんなで確認したい。

○藤澤進一　委員長　ネットの。分かりました。じゃあ、それも併せてで、課長、ご準備お願いいたします。

◎高橋博幸　スポーツ振興課長　はい、分かりました。

—
【第１１８号の２、区内の子どもが健全な集団生活を送れるよう求める陳情について】

◆間宮由美　委員　この陳情の趣旨は４点あると思います。１点はマスク着用は個人の意見を尊重してほしい、２点はマスク着用の有無でのいじめ、偏見、差別が起こらないように指導の徹底をしてほしい、３点はマスクをしない代わりにワクチン接種や発言の制限などの強制をしないようにしてほしい。この３点は、これまでの委員会での質疑の中で一人ひとりの子どもがマスクを着けることも着けないことも、あるいは着けられないことも尊重していくことのできるようにしようとご指導されていることをご答弁いただいてまいりましたので、願意は既に満たされていると考えます。
残るは４点目です。給食時の黙食の徹底についての見直しを、この陳情では求めています。ここについては冒頭、私も伊藤委員と同じように質問をさせていただこうと思っておりました。教育委員会の考え方については冒頭にお聞きすることができました。校長会などで現場の意見を聞いていただくということはとても大事なことだと考えます。文科省の通達の中でも、感染状況も踏まえつつ、地域の実情に応じた取組みをご検討いただくように、と書かれています。さらに、座席配置の工夫や適切な換気の確保などの措置を講じた上で、給食の時間において会話を行うことも可能とありました。黙食のために子どもたちの人間関係がつくりづらくなっているという指摘もされているところです。共に歩まなくてはならないウイルスであれば、見直す時期に入ったのではないかと考えるところです。週に１回からでも、あるいはパーティションを使ってでも黙食を見直すという方向に進めていってよいのではないかと思います。
この陳情については、採択を求めるものであります。しかし、皆さんのご意見が趣旨採択とのことですので、私も趣旨採択に同意をいたします。

—
【第１１９号の２、子どもたちの未来を守る、給食への有機食材導入に関する陳情について】

◆間宮由美　委員　記書きの２には、遺伝子組換え、ゲノム編集された原材料及びそれらを飼料として生育した畜産物を使用しないことを明文化してくださいとあります。別の陳情で、ゲノム編集されたトマトの苗を受け取らないでほしいという陳情が出されておりますので、ゲノム編集の研究部署の方にお聞きをしたところ、ゲノム編集とは狙ったところに変異を起こすものであって、もともとそのものが持っている遺伝子配列を変えるということなので、これまで長い時間かけて品種改良されてきたものが、今はピンポイントで遺伝子配列を変えることができるようになったということであると、それにより、例えばより甘いトマトができるようになるということでした。しかし、その方でさえも、遺伝子組換えということについては、よその生物の遺伝子を入れるということであり、例えば青いバラは今までなかったけれども、青いすみれの遺伝子を入れることでバラを青くすることができるようになるというように、よその配列を組み込んでいく仕組みであるということです。ですから、ゲノム編集の方でさえ、遺伝子組換えについては課題認識をお持ちでした。先ほど栗原委員のほうから、安全でないことを証明することは非常に高度な難しいことであるということでお話がありました。また、これは安全であるということの証明もまた難しいことかと思います。ですから、私は、ゲノム編集も遺伝子組換えについても両方とも課題がまだあるものと思っています。
また、有機食材についても、世界に目を向けますと、フランスではエガリム法というフランス新農業食品法が２０１８年に公布され、学校給食の有機化に向けて大きく動き出しています。そのために農薬削減、そして有機農業への転換、これに充当するために毎年４億ユーロ、約５２０億円を出しているとのことです。日本においても、２００６年１２月、有機農業推進法が制定されて、その法律が成立した日、もうすぐ来ますが１２月８日が有機農業の日となっています。２０５０年までに有機農業の面積を２５％にするという目標に向けて、令和４年度には全国５５の市町村で有機農業の拡大に向けた取組みもされています。学校給食の米飯、これを１００％有機米にするためには、日本の水田の２％を有機にすればよいなど、様々な角度からの計算も始まっています。学校給食への有機農産物の提供をするには、区内農家さんとの連携が鍵になると思うということも伝え、産業経済部との連携も求めてまいりました。安全な食材を子どもたちにということは至極当然のことであります。世界の動きから考えても、また日本の子どもたちの心と体の健全な発達を進める立場から考えても、この陳情の願意は妥当なものと考え、採択を求めます。しかし、皆さんのご意見が趣旨採択とのことですので、私も趣旨採択に同意をいたします。

—
【第１２７号、江戸川区立学校の新型コロナウイルス感染予防対策についての陳情について】

◆間宮由美　委員　先日、文教委員会の有志の方々にお声かけをして、江戸川病院の院長先生のお話を伺う勉強会を持ちました。院長先生は、そもそも医療用マスク以外の普通のマスクであればウイルスを通してしまうということなどを含め、様々な角度から研究されている方がいるということをお話しくださいました。マスクについて、またコロナウイルスの感染の在り方については、最新の研究成果を教育委員会から各学校へお知らせいただいて、各学校では子どもたちとともに学んでほしいということも、これまでも述べてまいりました。教育委員会としても、そこを大切にしてくださっていることもご答弁をいただいてまいりました。
今、医学会で言われていることとしては、感染はウイルスの量とそれに暴露される時間によって決まると。ですから、路上で人とすれ違うときの呼気暴露時間を仮に１秒としたときに、飲食店で人と１時間同席した場合の呼気暴露時間は３，６００倍。ですから、路上では感染が成立せず、主に狭い空間で感染が起こり、その一因として暴露時間があるということを言われています。ですから、狭い空間などにおいて、マスクは他人に感染を広げないための効果はある、しかし、防御する効果としてはウイルスが１０％から６０％減少する程度であるということ。したがって、マスクを過度に信頼するのは危険であるということも言われています。未知のウイルスに対しても研究がかなり進んできています。陳情の願意は科学的見地に基づき、適切なマスクの着用を促すこと、配慮にも尽力していただきたいということ、そして、感染を軽視することなく科学的根拠のある感染対策の継続を求めています。子どもたちのことを考えたら、これらはとても大切なことだと考えます。また、これらは既に教育委員会として行ってきているものとも考えます。ですので、願意妥当と考え、採択を求めます。が、しかし、皆さんのご意見が趣旨採択とのことですので、私も趣旨採択に同意をいたします。

—
【第１２０号、小中学校の給食の充実と保護者の負担軽減を求める陳情について】

◆間宮由美　委員　今回結論が出ないということで残念なことではありますが、さらに皆さんと一緒に内容については深めていく課題なのであろうと認識をいたしました。
給食は食育であり、学校の中での立派な授業であると考えられると思うことについてお尋ねしたところ、教育委員会としても、授業の中でも食育として行っていくことは大いにあり得ることとご回答いただきました。日本国憲法には、義務教育はこれを無償とするとあります。教育基本法では、授業料はこれを徴収しないとうたわれています。ですから、教育としての給食であると考えると、これを徴収しないと考える教育基本法の理念にたがわないのではないかということも、この間述べてまいりました。給食費につきましては、無償化について求める陳情も出されて、先の決算特別委員会では自民党や公明党さんからも給食費無償化に向けていくことへの提案がされています。こども食堂が開始されて１０年、全国６，０００か所に広がっていることからも見えるように、子どもの貧困状況が悪化をしている中での給食費無償化の提案と受け止めます。この陳情の願意は、給食費については無償化ではなく負担軽減ということで求めております。無償化への道が模索され始めているときに、負担軽減は至極当然と考えるものです。私は、本日結論をということでしたので、採択を求めると申し上げようと思っておりました。しかし、今回は結論は出さないということですので、さらに皆さんと一緒に論議を深めていきたいと思います。

—
【第１３３号、江戸川区立全小学校・中学校の給食費完全無償化に関する陳情について】

◆間宮由美　委員　給食は食育であり学校の中での立派な授業であると考えられると思うことについてお尋ねしたところ、教育委員会としても、授業の中でも食育として行っていくことは大いにあり得ることとご回答いただいておりました。また、先ほども申し上げましたとおり、日本国憲法に、義務教育はこれを無償とするとあり、教育基本法では、授業料はこれを徴収しないとうたわれている。そこから考えても、教育としての給食については、給食費を徴収しないと考える教育基本法の理念にたがわないのではないかということについても、述べさせていただいてきたとおりです。
学校給食費の無償化を実施している自治体は、ネット上で見るだけでも８４の市町村となっています。大阪市では、全小中学校の給食費無償化を２０２３年度以降も継続を表明されています。２３区の資料をこのたび頂きました。ここでは、１食当たりの単価が出されていますが、世田谷区は葛飾区に次いで無償化として新たに加わる予定と聞いておりますが、教育委員会としてつかんでおられることはありますでしょうか。また、江戸川区教育委員会としては、今後全体を見ながら無償化については検討ということを幾つかの委員会などで述べられているかと思いますが、どのような日程的な形になりますでしょうか。決まっている方向がございましたら教えていただければと思います。

◎大關一彦　学務課長　世田谷区に関しましては、こちらも読売新聞等で書かれているとおりのことしか把握していないんですけども、世田谷区では今後何らかの方法で実現するように検討する、区としては毎年２０億ほどが追加で必要となるということが新聞では書かれております。
区としましては、やはりこちらのほう多額の財源が必要となることと、これ単年度で終わりというものでもないでしょうから、区政の持続的な運営ということにも関わってきますので、そういったことを研究してまいります。スケジュール的なことは特に決まっておらないところです。

◆間宮由美　委員　世田谷区さんとしては、無償化に向けての調整、準備を既に始めているとのことでございます。ですので、スケジュール的なこと、江戸川区としてはまだ決まってはいないということでございますが、これについては全国的な動向も見ながら、また２３区の動向も見ながら、さらに論議を深めていきたい内容であると思います。本日は以上にいたします。

—
【執行部より報告：暴力行為について／いじめの認知、いじめについて】

◆間宮由美　委員　まず、暴力行為については、同一児童が繰り返していることによって件数が増えていると一番はじめにご説明があったわけなんですけれども、１校当たりの件数が今、平均されています。これは何校で発生しているのかということは分かりますでしょうか。あと、もう一つは、暴力行為ということはどのようなものを行為としているのか、各学校同じ基準で暴力行為というふうになっているのかどうかということがまず１点です。
それから、そこに関しまして、学級指導補助員を今増やしてくださっているということで、これは非常に大事なことでございます。ただ、不足をしている事態ではないかと思います。どのぐらい不足をしているのかということが３点目です。
続きまして、いじめの認知、いじめについてです。副委員長からも、いじめなど件数が増えたとしても受け止めていくということが非常に大事ということで先ほどお話がありました。私もそう思います。学校では何かがあって当たり前で、そのときにどのように対応をしていくのか、いじめがあったときにどう対応するのか、それが教育の真価の発揮のしどころだと私も思っております。それで、スクールソーシャルワーカーさんについて、来年度全校配置をするということでしたが、これについては非常に大事なことと私も思います。だがしかし、養護教諭の先生方からの声が出ているところから考えますと、スクールソーシャルワーカーさんの質の問題が非常に問われています。逆に、子どもたちを追い込んでしまうようなこと、苦しませてしまうようなこと、そういったことも現場では起きているということも聞いています。ですから、スクールソーシャルワーカーさんの数をそろえること、もちろん必要なんですけれども、しかしそこに研修ということと現場での経験をもちろん深めていくこと、そして研修というのを絶えずしていくことが必要だと思います。研修についてはどのようなふうになっているか、そこもお聞かせください。

◎佐藤嘉弘　教育指導課長　まず、暴力行為ですけれども、何校かというところは公表はしておりません。そして、行為ですけれども、文科省の調査では、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物破損等で項目に分けて調査しているところでございますけれども、担任の判断でこちらの数字が上がってきます。こちらの項目に照らし合わせて、担任がこれは器物破損だなというふうに考えましたらそれが数字が上がってくるところでございますので、委員がおっしゃるように教員によって少し基準にばらつきがある可能性はあります。ですので、何度も何度も同じ子がいろいろな物を壊してしまうとそれが件数で上がってくる可能性もございますので、そのような状況も考えられるところでございます。
続きまして、スクールソーシャルワーカーですけれども、来年度１００名規模を目指して配置を考えて努力していくというところでございますが、こちらもそのような方向で動いているというところでございますので、決定ではないというところで、委員がおっしゃるように、スクールソーシャルワーカー、人によってスキルの違いによって対応がかなり変わってきてしまうというところで、それは学校からも報告が上がっているところでございます。こちらに関しましては、チームをつくりまして、それぞれスクールソーシャルワーカー得意な分野がございますので、医療であったり福祉であったり、それから教育相談であったりというところで、複数名のチームで学校を巡回して、いろいろな案件に対して相談していくというような形を今、考えているところでございます。研修につきましても、ベテランのスクールソーシャルワーカーが定期的に、スクールソーシャルワーカー新しい人もどんどん入ってきますので、ベテランからの伝達というところで研修も考えている、これもあくまでも計画の段階でございますので、よろしくお願いいたします。

◆間宮由美　委員　１点漏れているところで学級指導補助員の増加ということですが、不足しているのではないかということ、どのくらい不足しているかということです。

◎佐藤嘉弘　教育指導課長　学級指導補助員は、これも学校から依頼があってこちらが動くところでございまして、今現在いわゆる学校から要求がある場合に派遣しておりまして、どのぐらい足りないというところは数値として表れないところでございます。学校から要求があったときに、そちらに人をこちらで探し、そして派遣をするというところで対応しているところでございます。

◆間宮由美　委員　学校からの依頼で動くということで、学校から依頼があったところには全て補助員がつけられているということでよろしいですか。

◎佐藤嘉弘　教育指導課長　もちろん、指導主事を派遣しまして状況を確認し、精査いたします。校内体制で対応できるところは校内体制で対応しているところでございます。

◆間宮由美　委員　本当に、この指導員補助をすぐに来てほしいけれどもなかなか時間がかかっているということなどもお聞きしていますので、要望があった場合に、何とかこれをすぐに派遣できる体制という何か人材バンクのようなものですとか、いろいろこれからは考えていく必要があるのかなと思っております。また、スクールソーシャルワーカーについてはチームをつくってということで考えていてくださるということですので、さらに学校からのスキルによって対応が違うということの意見も学校からも聞いているということですので、そこのところを踏まえながら、ぜひ本当に一人ひとりの子どもに寄り添える、そういうソーシャルワーカーさんの育成にも尽力をお願いしたいと思います。

—